外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
一定の条件のもとで株式に転換する（変える）ことを約束する社債のこと。購入者は株価が上がる状況なら株式に転換し、売却して利ざやを稼いだりできます。 株価が下がる状況なら社債としてもっていて、満期日に元本の返済を受けるという選択ができます。 発行する企業の側からすると、株式に転換されれば返済が不要...
商法で認められた繰越資産。 社債を割引発行した際に、社債権者に償還する金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える差額で、この場合には、社債の償還期限内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなくてはならない。 社債が割引で発行されるのは、社債の利率が一般市場金利よりも低い場合、それによって利廻りを...
社債を発行するためには、募集のための広告や社債券の印刷費などがかかりますその発行時に要した費用のことです。資金調達と言う面でその効果が数期間に及びます、従って社債発行費の支出額は費用の繰延的な性格を持っているので、新株発行費と同じ性質の繰延資産となります。※商法で、原則は3年以内に均等額以上を償却...
新株引受権付社債ともいいます。購入者は発行した会社の新株を引き受ける権利（新株引受権＝ワラント）もあわせてもち、社債発行後に、所定の数あるいは金額の新株の引き受け（発行）を請求することができます。 転換社債と違って、新株引受権を行使しても社債としての権利は残ります。
・長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。 長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。 固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、公社債の償還差益又は発行差金、定期積金の給付補てん金等、山林を取得の日以後５年以内に...
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
公社債投資信託以外の証券投資信託のうち、その設定時の受益証券の募集が一定の公募（証券取引法第２条第３条項第１号に掲げる募集）の方法により行われたものをいいます。
すべての社員が、会社債権者に対し無制限に責任を負う無限責任社員のみからなる人的会社です。 別段の定めがない限り、すべての社員に会社を代表する権限があります。
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
会社が集めたすべての資本（ビジネスをするための元手）です。 他人資本と自己資本とからなります。 他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。 これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上される...
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
資本金を増加させること。 株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。 法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
通貨（紙幣・硬貨）のことです。外貨や通貨代用証券もこれにあたります。貸借対照表の流動資産の部に計上されます。通貨代用証券には以下のようなものがあります。他社振り出しの小切手送金小切手送金為替手形郵便為替証書配当金領収書期限が到来した公社債利札官公庁支払命令書トラベラーズチェック
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。 また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その...
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