ログイン
メニュー
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要と...
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。 更正には、確定申告書に記載した税額を...
課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
水道光熱費とは、事業で使用された水道代、電気代、ガス代や石油、灯油、重油などの費用です。ただし、製造部門で使用された水道代等については、製造原価として計上します。また、水道光熱費として計上するタイミングは、請求書の日付または支払を行った日付のどちらでも問題ありませんが、どちらかで決定したらその計...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
中小企業税制のひとつです。 青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。 ・取得価額の50％の特別償却 ・取得価額の10％の税額控除 リースの場合も「リース費用総額×60％...
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。 輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。
商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などは、消費税の課税取引にあたりません。こうした取引を「免税取引」といいます。 免税とされる輸出や輸出類似取引については、課税資産の譲渡等に当てはまりますが、その売上について消費税が免除されるだけであり...
新規に電話を引く時は、第一種電気通信事業者と加入契約を交わし、電話を利用する権利を買ったことになります。この電話加入権は、電話が不要になれば、売買が可能で、使用することで値打ちの下がるものではないので、無形固定資産となり、減価償却はできません。また、電話が不要になって他者に売却する時には、その電...
1件〜13件 (全13件)
|
1
|