株主に対する利益の分配をします。株主総会で株主配当金の支払いが決議されたとき、その金額は株主配当金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
上場株式等の配当等（大口株主等を除く）、内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、３月決算の会社では取締役会の決議によって９月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
disclosure 企業が株主や債権者に対して、経営内容を開示する制度。企業には法令によって様々な企業情報の開示が義務付けられています。 会計に限らず、「利害関係者に対する情報公開」の意味でも使われます。
外部からの借入金のうち、1年以内に返済するものをいいます。資産と同じく、ワンイヤールールによって、短期と長期を区分します。また、銀行からの借入金だけでなく、他社や個人からの借入金も含みますが、株主、役員、従業員からの借入金とは区分します。短期借入金には「証書借入」「手形借入」「当座借越」がありま...
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
当期未処理損失を処理する計算書。通常、前年度までの積立金を取り崩すことによって、未処理損失を処理する。前年度までの積立金が存在しなければ、欠損金として次期以降に繰り越されていく。対になる用語は、利益処分計算書。利益処分計算書は、未処分利益がある状態での処理を行う計算書であり、積立金への積み立て、...
商法で定められている法定準備金のひとつで、株主の拠出した資本の積み立てです。資本準備金には、株式払込余剰金・減資差益・合併差益の３つがあります。
当期純利益÷自己資本。ROEともいわれる。ROEは、Return On Equityの略。自己資本に対して当期純利益を対応させることで、自己資本の収益性を判断する材料となる。自己資本利益率が大きいほど、自己資本の収益性は高く、自己資本利益率が小さいほど、自己資本の収益性は低いとされる。株主から預かった...
執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
１８９９年（明治３２年）に制定されました。 会社制度の仕組みなどを定めた法律で、会社の設立方法・株主総会・監査手続きなどが定められています。 経理担当者に特に関係のある内容としては、帳簿の作成・帳簿の保存期間・決算書の作成の義務などがあげられます。
すべての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。 株式会社を設立するときには、最低1000万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
経営成績の管理をし、“企業内部の利害関係者”＝経営管理者に業績管理・意思決定などに必要な情報を報告するための会計です。 たとえば、製造業では原価計算が挙げられます。 これに対して、“企業外部の利害関係者”＝株主、取引先、国や地方公共団体、消費者などに会計情報を報告するための...
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。
商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
Chief Executive Officerの略。日本語では「最高経営責任者」。 株主の委託を受け、取締役会で選任され、“企業目的と基本方針”について責任を負う決定者のことです。
決算の結果、会社が利益を上げた場合には、会社が納める法人税や法人地方税等を控除した後の利益について、株主（配当）や役員（賞与）、内部に留保する利益に配分する必要があります。 この配分することを「利益処分」といいます。
・負債比率＝負債÷自己資本×100（％） 負債の合計額を自己資本（資本の部）の合計額で除して求めます。他人資本への依存度を表わし、一般的に50％以下の水準が望ましいとされます。返済義務のある他人資本よりも、株主からの出資や内部留保である自己資本によって経営されるほうが、倒産リスクが低いからです。 ただし...
●配当性向＝配当金÷当期純利益×100（％） 当期純利益に対して、何割の配当を行ったかという指標です。 たとえば、当期純利益を10，000千円計上し、その期の利益処分にて 1，000千円の配当を行えば配当性向は10％となります。高い配当性向を維持している会社は、株主重視の配当政策を行っているといえます。
１ キャピタル・コスト・マネジメント （Capital Cost Management）＝資本コストを重視した、松下グループ独自の経営管理手法。松下電器産業の経営方針によると「社会が期待する収益を資本コストとして認識し、それを上回る収益の確保を目指していくマネジメント・システム」だそうです。負債の金利や株主配当などを...
Debt Equity Ratio＝有利子負債（期末）／株主資本（期末）×１００(%) 日本語に訳すと「有利子負債比率」です。 株主資本に対する有利子負債の比率で、長期の安全性をみるときに使われる指標です。 なお、上記の式の〔×１００〕を省略して、（倍）という単位で表示されることもあります。
利益のなかから会社に留保したもの（剰余金）のうち、定時株主総会の決議によって積み立てた利益準備金以外の積立金を「任意積立金」といいます。 任意積立金には特定の目的を定めて積み立てるもの（配当積立金、役員退職積立金など）と、とくに目的をもたずに積み立てておこうというもの（別途積立金）があります。
任意積立金のうち、配当のためとか役員退職金の準備とかいうような特定の目的をもたず、いざというときのために積み立てておこうという積立金のこと。 取り崩して使うには、株主総会の了解が必要です。
株主資本利益率のこと。Return on Equityの略。 企業が株主から預かった資本の運用結果・投資効率（ストック面での収益性）をあらわす数字です。 この数値が株主の判断基準に大きな影響を与えるため、証券市場対策としてＲＯＥを重視する上場企業は少なくありません。 ただし、増資ではなく借入金を増や...
利益処分において株主分配される金銭。企業に利益が出た場合など、配当可能利益がある場合には、利益処分計算書を株主総会で承認することによって配当金を支出することができます。 日本企業の場合は、従来、一定金額の配当を毎年続ける「安定配当」政策が主流でしたが、最近では、業績と連動させて配当額を変化させ...
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
米のスターン・スチュワート社が開発した業績指標で、Economic Value Addedの頭文字をとったものです。日本ではソニーなどが導入しています。「経済付加価値」と訳され、商標登録もされています。 ある企業がどれだけの株主価値の創造を行ったのかを示す財務指標で、同社の定義では、次の計算式に基づきま...
（Shereholders Value Added） 利益から株主資本コストを差し引いて算出される株主価値のこと。 ＥＶＡと同義のようですが、ＥＶＡはスターン・スチュワート社の登録商標なので、使い分けがされているようです。
取締役および監査役に対する「利益の分配」です。 株主総会で役員賞与金の支払いが決議されたとき、その金額を役員賞与金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。 多い少ないにかかわらず、役員に対する賞与は原則として費用にはなりません。 ただし、使用人兼務役員（取締役経理部長など、役員と...
正しい名称を「利益の処分又は損失の処理に関する議案」といいます。利益処分をする際、その配分の方法をどうするか、会社としての案を作成し、株主総会で承認を得る必要があります。この時に作成される書類を「利益処分案」といいます。
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締...
当期未処分利益をどのように処分するかを示した表。株主総会によって承認される。損益計算書末尾の当期未処分利益を受けて利益処分を行う。利益処分は、当期未処分利益に、（場合によって）積立金や準備金の取崩額を加え、その合計額を、1.準備金や積立金への積み立て、2.株主への配当、3.役員への賞与、4.次期繰越など...
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