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社会保険労務士
 社会保険労務士法に基づく、労働・社会保険に関する専門的な知識をもつ国家資格者です。 事業主に代わって労働保険や社会保険の事務手続きを代行したり、労務管理や年金に関する相談・指導などを行ないます。
経理・労務・総務の1年間のお仕事
経理・労務・総務の1年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 3月決算(事業年度:4/1〜3/31) / 賞与7・12月4月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 / 衣替え6・10月 (注)休日(土曜・日曜・祝日等)による申...
労務管理
  労務管理とは、企業という組織体において、企業の生産性を高め、気持ちよく労働してもらうための諸方策をいいます。 団体交渉や労働協約、就業規則の整備など労使関係、あるいは労働時間、賃金といった労働条件に関する施策や制度をいい、広い意味では採用、昇進、退職といったことに関する人事管理もこれ...
当期総製造費用
一会計期間に発生したすべての製造費用のこと。製造原価報告書によって表示される。なお、当期総製造費用は形態別に3種類に分類することができる。第1は材料費であり、物品の消費によって発生する原価をいう。第2は労務費であり、労働用役の消費によって発生する原価をいう。第3は経費であり、材料費、労務費以外の...
手待賃金
 労働者に責のない理由(原材料が予定どおりに届かないとか)で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。 仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。 原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
製造間接費
manufacturing overhead のこと。製造活動に伴って発生する間接費の総称で、製品との関係を直接に認識することができないとされる点が特色。製造間接費は間接材料費、間接労務費、間接経費などに分けられる。<コメント>製造間接費と対になる言葉は製造直接費です。生産量が2倍になれば、製造直接費は2倍に...
材料費
物品の消費により発生する原価。直接的に使用される材料(原料)のみならず、生産活動を支援するために使用される材料(補助材料)の使用コストも含む。製造原価には、材料費、労務費、経費の区別があり、このうち物を消費したことにより発生する製造原価を材料費とよぶ。なお、物品とは、別名を原価財とよび、資産価値...
雇用手続き
平成11年4月の改正労働基準法で、従業員を雇ったときには賃金だけでなく、労働契約の期間や場所、業務などを書面交付の方法で、従業員に詳しく明示しなければならないことになりました。雇用手続きの際に提出してもらう物のリスト、実務の流れ等、詳しい説明は下記にありますのでぜひ参考にして下さい。●経理の基礎知識...
加工費
 直接材料費以外の製造原価の総称。直接材料費を別名「原料費」といいます。この原料費と対になる言葉として、加工費という言葉を使います。 ●加工費=直接労務費+直接経費+製造間接費
一時所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています。
製造原価報告書
 製造業において、売上原価を構成する、当期製品製造原価を説明する報告書のこと。コスト・レポートともいいます。 まず、材料費、労務費、経費の3種類に分けて当期の製造原価の発生額(当期総製造費用)を説明します。そして、当期総製造費用に期首仕掛品原価と期末仕掛品原価を加減算して、当期製品製造原価を計算...
支払手数料
 銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料(税務を委託した場合の税理士報酬など)を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
書類の保存
書類の保存の基本とe-文書法「e−文書法」って聞いたことがありませんか? これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年4月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(給)領収済通知書
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく(源泉徴収)、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(給)領収済通知書」とは...
建物
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価:新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
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