企業で代表をなす権限。株式会社は取締役会の決議によって代表権を有する「代表取締役」を一名以上選任することになりますが、その員数に関して法律上の規定はありません（よって、複数の「代表取締役」がいる株式会社はたまにあります）。 なお、有限会社で代表取締役を設置しない場合は、すべての取締役が代表権を...
休日労働や長時間の時間外労働をしたときに、その代償措置として、その後に労働日を特定して労働義務を免除することです。 （例） 『Ａくん、悪いけど、今度の日曜日、出張してくれないかなあ？』とだけ言われて、その日曜日の出張から帰って来てはじめて、『出張お疲れさん！日曜日に働いた分、火曜日休んでいい...
最低賃金法では、労働者に支払わなければならない賃金の最低限度を定めています。この法律によって、たとえ「これより安い時給でもいいよ」という労使の合意があったとしても、その契約は無効となり、使用者は労働者に最低賃金との差額を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、す...
会社のある時点（決算日）のお金の状況（財政状態）をあらわしたものが貸借対照表で、これはＢ／Ｓ（Balance Sheet）とも言われています。 法律で作成が義務づけられている決算書の一つです。 貸借対照表を見てみると、右側には、どうやって資金を調達してきたか、左側には、その資金の運用方法が記載されてい...
商法や証券取引法などの法令によって、外部の利害関係者に対し報告するための会計です。また、法律などの制度に支えられているため、一般に「制度会計」と言われ、大別して証券取引法会計と商法会計に分類されます。
商法（商法会計）・税法（税法会計）・証券取引法（証券取引法会計）の３種類があり、それぞれの法律に基づいて行われる会計のことです。 これらは、企業会計原則と同様に会計を行っていくうえでとても重要なものです。
１８９９年（明治３２年）に制定されました。 会社制度の仕組みなどを定めた法律で、会社の設立方法・株主総会・監査手続きなどが定められています。 経理担当者に特に関係のある内容としては、帳簿の作成・帳簿の保存期間・決算書の作成の義務などがあげられます。
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。 更正には、確定申告書に記載した税額を...
売掛金や貸付金など、お金を回収する権利がありながら、先方の事情で回収が不可能（貸し倒れ）になり、それによる損失のことを言います。 この回収不可能の原因は下の３つに分けることができます。 ●法律上の貸し倒れ ●形式上の貸し倒れ ●事実上の貸し倒れ
１９４９年（昭和２４年）に発表されました。 法律ではありませんが、会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したもので、会計上の憲法とも言えるくらい重要なものです。 この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分...
児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的として制定された法律です。 この制度を支えるために、厚生年金保険の適用される事業主には児童手当拠出金の納付が義務づけられ...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。 「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
正式には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」といいます。 給与や報酬・料金、公的年金等の支払いを受ける人が、震災、風水害、落雷、火災などの災害により大きな被害を受けたときに、源泉所得税の徴収猶予や還付などを受けられるように規定した法律です。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
介護を必要とする人に医療・福祉サービスなどを提供する社会保険制度を定めた法律で、平成１２年に施行されました。加入者は４０歳以上の国民です。 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練ならびに看護および療養上の管理その他の医療を要する...
いわゆる「のれん」に相当するもの。法律上の権利ではないけれど、企業が営業活動を継続していくなかで付与される事実上の財産（取引先関係とか、営業上の名声や信用など）のことです。 ただし、いくら老舗でも、自社で自然にできあがったものは会計上容認されていません。 他人から購入（有償取得）したものについ...
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）に基づく、労働者が１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得できる制度のことです。 労働者の雇用の継続をはかり、職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的としています。対象となるのは実子養子を問いませ...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。 その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、...
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
正式名称は「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」で、平成13年に施行された新しい法律です。 企業再編に伴って労働者をどのように保護するか、労働協約の新会社への引き継ぎ，労働者との事前協議の義務づけなどが定められています。
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