株式会社の設立にあたって授権資本の４分の１以上の株式を発行しなければなりません。しかし、残りの株式を会社の必要に応じて取締役会の決議によっていつでも発行することができる制度のことを授権資本制度と言います。
商法で定められている法定準備金のひとつで、株主の拠出した資本の積み立てです。資本準備金には、株式払込余剰金・減資差益・合併差益の３つがあります。
自己資本は、「資本の部」で、当期未処分利益も含まれます。貸借対照表の貸方が資本の調達源泉を表わし、借方がその運用形態を表わす、という見方があります。その調達源泉である貸方のうち、返済義務のないものが自己資本（資本の部）、返済義務のあるものが他人資本（負債の部）という区別です。
会社が発行する株式の総数のことを言います。
当期純利益÷自己資本。ROEともいわれる。ROEは、Return On Equityの略。自己資本に対して当期純利益を対応させることで、自己資本の収益性を判断する材料となる。自己資本利益率が大きいほど、自己資本の収益性は高く、自己資本利益率が小さいほど、自己資本の収益性は低いとされる。株主から預かった...
会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。 そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。
経常利益÷総資本。ROAともいわれます。 ROAとは、Return On Assetsの略。 経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。 ...
会社が集めたすべての資本（ビジネスをするための元手）です。 他人資本と自己資本とからなります。 他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。 これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上される...
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
・自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×１００ 総資本に占める自己資本の割合です。総資本は他人資本と自己資本から構成されますが、他人資本はいざというときには返済義務がありますし、金利負担もかかります。 このため、自己資本比率が高いほど安全性は高いとされます。 一般的に、長期間、業績が好...
・総資本回転率（回）＝売上高／総資本 資金投下→生産→販売→回収、このサイクルが１年で何回行われたか（うまく回ったか）を示すものです。この回数が多いほど、投下した資本が効率的に活用されているといえます。
・総資本事業利益率（％）＝事業利益÷総資本×100 事業利益を総資本で除して計算する、最も基本的な収益性に関する指標です。企業活動全体の収益性を表します。 巷で使われているROA（Return On Assets）といわれる指標は、理論的には総資本事業利益率が適切であると考えられます。
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
中小企業（法人税法上では資本金１億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。 毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。 中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制４５問４５...
・長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。 長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。 固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される...
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
会社の内容をチェックすること。第３者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査...
株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。増資をした場合、発行価額の２分の１以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。
すべての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。 株式会社を設立するときには、最低1000万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
１９４９年（昭和２４年）に発表されました。 法律ではありませんが、会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したもので、会計上の憲法とも言えるくらい重要なものです。 この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分...
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
会社の財産として数字であらわすことのできるもの。 知的財産権などのように数値化できない価値も総資本には含まれるでしょうが、一般的には総資産イコール総資本と考えてよいといわれます（たとえば総資産経常利益率は、総資本経常利益率と読み替えても問題ありません）。
「産出量÷（生産要素の）投入量」で表される、生産要素をどれだけ有効に活用して付加価値を生み出したかの指標です。 企業が新たに生み出す価値（産出量）は「付加価値」といわれ、従業員、資本などの生産要素を用いて生み出されます。たとえば従業員１人当たりどれだけ付加価値を生んだかを示すのが、「労働...
資本金を増加させること。 株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。 法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。
いくらの元手（資本）を使って、いくらの儲け（利益）を出しているかの指標です。 一般的に資本利益率（利益÷資本）によって説明されます。 資本利益率＝利益÷資本 ＝売上高利益率（利益÷売上高）×資本回転率（売上高÷資本） に分解することができます。前者の売...
与信限度ともいいます。得意先に対する掛け売上の限度額のことです。 際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度（いくらまで売ってよいか）を設定します。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効です。 顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
・負債比率＝負債÷自己資本×100（％） 負債の合計額を自己資本（資本の部）の合計額で除して求めます。他人資本への依存度を表わし、一般的に50％以下の水準が望ましいとされます。返済義務のある他人資本よりも、株主からの出資や内部留保である自己資本によって経営されるほうが、倒産リスクが低いからです。 ただし...
１ キャピタル・コスト・マネジメント （Capital Cost Management）＝資本コストを重視した、松下グループ独自の経営管理手法。松下電器産業の経営方針によると「社会が期待する収益を資本コストとして認識し、それを上回る収益の確保を目指していくマネジメント・システム」だそうです。負債の金利や株主配当などを...
Debt Equity Ratio＝有利子負債（期末）／株主資本（期末）×１００(%) 日本語に訳すと「有利子負債比率」です。 株主資本に対する有利子負債の比率で、長期の安全性をみるときに使われる指標です。 なお、上記の式の〔×１００〕を省略して、（倍）という単位で表示されることもあります。
総資産利益率（Return on Assets）のこと。 総資本経常利益率ともいいます。 企業が投入した総資本が、効率的に利益を生み出しているかどうかを総合的にあらわす指標です。 総資本回転率×売上高経常利益率で算出されます。・ＲＯＡ＝（売上高／総資本）×（経常利益／売上高）×100（％）
すべての出資者が有限責任社員からなる物的会社で、出資者の数が１名以上５０名以下に限定されていること、設立時に必要な最低資本金が300万円であることなどから、中小企業向きの会社形態といわれています。 なお、資本金300万円以上という「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
株主資本利益率のこと。Return on Equityの略。 企業が株主から預かった資本の運用結果・投資効率（ストック面での収益性）をあらわす数字です。 この数値が株主の判断基準に大きな影響を与えるため、証券市場対策としてＲＯＥを重視する上場企業は少なくありません。 ただし、増資ではなく借入金を増や...
会社を作る時には出資者から元手になるお金を集めますが、この集めたお金を元入金といいます。 つまり、資本金のことですね。
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
米のスターン・スチュワート社が開発した業績指標で、Economic Value Addedの頭文字をとったものです。日本ではソニーなどが導入しています。「経済付加価値」と訳され、商標登録もされています。 ある企業がどれだけの株主価値の創造を行ったのかを示す財務指標で、同社の定義では、次の計算式に基づきま...
（Shereholders Value Added） 利益から株主資本コストを差し引いて算出される株主価値のこと。 ＥＶＡと同義のようですが、ＥＶＡはスターン・スチュワート社の登録商標なので、使い分けがされているようです。
当期未処分利益をどのように処分するかを示した表。株主総会によって承認される。損益計算書末尾の当期未処分利益を受けて利益処分を行う。利益処分は、当期未処分利益に、（場合によって）積立金や準備金の取崩額を加え、その合計額を、1.準備金や積立金への積み立て、2.株主への配当、3.役員への賞与、4.次期繰越など...
商法で定められている法定準備金のひとつで、利益のうち強制的に積み立てなければならないものです。資本金の４分の１に達するまで、利益処分として支出する配当金、役員賞与などの金額の１０％以上を計上することが認められています。
決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締...
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、 資本準備金 と 利益準備金 を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。 純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。
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