商法や証券取引法などの法令によって、外部の利害関係者に対し報告するための会計です。また、法律などの制度に支えられているため、一般に「制度会計」と言われ、大別して証券取引法会計と商法会計に分類されます。
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
経常利益÷総資本。ROAともいわれます。 ROAとは、Return On Assetsの略。 経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。 ...
もともとの意味は全体をいくつかに切った場合の断片のことで、所在地や事業部、製品群などの「区分単位」を指します。 売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を、事業の種類別、親会社・子会社の所在地別等のセグメントに分別したものを「セグメント情報」といい、企業グループの細かな分析をする...
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
経営成績の管理をし、“企業内部の利害関係者”＝経営管理者に業績管理・意思決定などに必要な情報を報告するための会計です。 たとえば、製造業では原価計算が挙げられます。 これに対して、“企業外部の利害関係者”＝株主、取引先、国や地方公共団体、消費者などに会計情報を報告するための...
組織の経済活動を一定の規則に従って記録・計算し、その経済活動の情報を報告する手続きを「企業会計」といいます。 その報告の目的により財務会計、管理会計、税務会計に分類されます。
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。 特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。 １ 国や地方公共団体に対する寄付金 ２ 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体...
会社の収益性、流動性、生産性、成長性などを、多面的に分析すること。 「財務分析」ともいわれます。 財務諸表を用いて、企業外部の人間が会社を分析する手法が一般的です。経営分析は、唯一絶対の方法論はなく、人間を分析するのと同様、多面的に複数の立場から分析することによって結果が変わります。
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。 営業活動によるキャッシュ・フローには、 １．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー ２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー ３．投資活動及び財務活動以外の取引...
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
連結財務諸表の数値÷個別財務諸表の数値。 さまざまな連単倍率を計算することにより、当該グループ企業の内容を分析することができます。 一般に、売上高や利益の連単倍率が大きければ、「グループ力が強い」といえます（利益の連単倍率が大きいということは、親会社のほかに大きな利益を計上している子会社や関連会...
１ キャピタル・コスト・マネジメント （Capital Cost Management）＝資本コストを重視した、松下グループ独自の経営管理手法。松下電器産業の経営方針によると「社会が期待する収益を資本コストとして認識し、それを上回る収益の確保を目指していくマネジメント・システム」だそうです。負債の金利や株主配当などを...
投資会社がその投資勘定を評価する場合に、投資先の会社の純資産や損益の変動に見合って投資勘定を修正する方法。 投資先の会社の業績がよくて利益がふえると、持株比率によって持分計算した分だけ投資会社の投資勘定は増え、反対に損失を出すと投資勘定は減少します。 連結財務諸表規則では、非連結子会社お...
米のスターン・スチュワート社が開発した業績指標で、Economic Value Addedの頭文字をとったものです。日本ではソニーなどが導入しています。「経済付加価値」と訳され、商標登録もされています。 ある企業がどれだけの株主価値の創造を行ったのかを示す財務指標で、同社の定義では、次の計算式に基づきま...
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