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有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
電気設備、給排水設備、冷暖房設備など、建物に付属する設備のことです。
企業が企業自身の経営目的に使用する建築物で、建設中のもの又は製作途中にあるものを処理する科目です。
土地や建物を借りて利用する場合の地代や家賃のこと。賃借料の一種です。 リース料などと区別するために、この科目を使用することがありますが、賃借料としてまとめても間違いではありません。
借地権とは、建物の所有を目的とした地上権および賃借権のことを指します。
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる損失のことです。 たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。 たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。
これは、「いつ」売上をあげるかというルール（売上計上基準）のひとつです。 請け負った工事、建物などが完成し、得意先に引き渡しが完了したときに売上計上する方法です。
販売を目的として外部から買い入れた物品を「商品」といいます。 通常の物品販売業が販売のために所有する物品のほか、不動産業販売業者が販売目的で所有する土地、建物も商品とされます。
貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです（このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります）。 企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。 有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがある...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
自己の所有している資産（土地・建物・機械など）を他の者に貸し付けている場合に受け取る賃貸料を処理する科目です。 土地の賃貸料は「受取地代」、建物の賃貸料は「受取家賃」と区別して処理してもよいでしょう。
賃借料とは、外部から土地、建物、機械などを借りて、業務に使用した場合の借り賃です。※家賃、駐車場の使用料、借地料、ＯＡ機器や車のリース料購入するより、借りる方が採算的に特だったり、購入資金が足りない時などに使われます。6ヶ月、1年分の前払いなどの場合も多いですが金額が大きくなく、前払い期間が1年位な...
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