執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
組合員資格の保持を雇用の条件とし、組合から脱退したときは解雇する制度。日本ではみられません。
雇用量、労働投入量の節減のこと。 雇用調整は、初期の段階では残業規制から入り、新規採用、中途採用中止等からおこわれ、配置転換、出向、一時帰休、希望退職者募集と進み、最悪の場合は解雇となります。レイオフ制というのも外資系の企業でおこなわれています。これは一度解雇をして選任順位に従い再雇用するとい...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
不景気や業績悪化などの理由で企業が操業の短縮を行うとき、労働者を解雇することなく一時的に休業させること。 使用者の責任に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の６割以上の手当を支払う必要があります。
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
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