役員や従業員の退職に際して支給される金銭です。 一回で支給される「退職一時金」と、年金として支給される「退職年金」があります。
終身雇用、年功序列型賃金制度が基盤となっている日本の退職金制度の大きな問題として、支払原資が多額になるうえ、今後退職者が増えたときに必要な積立もできていないということが挙げられます。 下手をすれば退職金の負担に企業が耐えられず、事業を続けられなくなる（退職金倒産）の可能性すらあります。 そこで...
これは、退職金（の一部）を一時金としてではなく、年金として本人または遺族に支払っていく制度を導入することです。 退職金の性格として、「功労に対する褒賞」「賃金の後払い」のほかに「退職後の生活を助けるための老後生活扶助」というのがあり、この意味にあった方向といえます。
本来、従業員の住民税は会社（給与の支払者）がその従業員の給与から税額 を預かって、毎月代わって納付することになっています。特別徴収とは、この納付の方法のことを言います。これは、毎年１月31日までに各市町村に提出する給与支払報告書の中に特別徴収と普通徴収を選択する欄があるので、特別徴収に○をつけて...
「中小企業退職金共済」の略。 政府の中小企業政策の一環で、中小企業が従業員に退職金を支払う際、安定してその支払いができるようにするための制度です。 企業は勤労者退職金共済機構と契約を結び、毎月共済掛け金を納付することによって、企業の外で積立ができます。 従業員が退職したときにはその共済機...
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
高齢化対策の一環として、中高年の社員が所定の定年年齢より早期に退職を申し出た場合に、退職金の支払いの率をよくする、再就職支援を行うなど、なんらかの形で優遇する制度＝「早期退職優遇制度」のことです。
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
1月1日から12月31日までの間に従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類です。 給与の支払者は、年末調整終了後に、「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、１部を税務署長に提出し、１部を受給者に交付することが義務づけられています。（年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与...
講演料や税理士、デザイナーなど、源泉徴収が必要なところから請求書が届いた場合の事務処理の流れを追ってみましょう。原則として、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、下記の支払者については源泉徴収の必要はありません。（１）給与の...
任意積立金のうち、配当のためとか役員退職金の準備とかいうような特定の目的をもたず、いざというときのために積み立てておこうという積立金のこと。 取り崩して使うには、株主総会の了解が必要です。
1件〜13件 (全13件)
|
1
|