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この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
労働組合の組合員資格と従業員としての資格の関係を定める制度。 ユニオン・ショップ制、クローズド・ショップ制、オープン・ショップ制などがあります。
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
組合員資格の保持を雇用の条件とし、組合から脱退したときは解雇する制度。日本ではみられません。
給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。
次の要件に該当する人をいいます。１ 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。（１）学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校（２）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。
労働組合の組合員資格の有無が従業員資格に影響を及ぼさない制度。 要するに、この制度をとっている会社では、労組への加入は任意だということです。
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。 源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。 ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報...
社会保険の標準報酬月額を計算するとき、報酬を支払う基礎となる日数のことです。 基本は、・月給者の場合には暦日・日給者や時給者の場合には、実際に出勤した日数 になります。 月給者の方で、欠勤控除のある人の場合には、欠勤日数をひいた日数になりますが、暦日から引く場合、実際に出勤すべき日数から引く場...
ストライキ（Ｓｔｒｉｋｅ）の略で、日本語では「罷業（ひぎょう）」と訳される争議行為です。 労働者が使用者に対して、団結して労働力の提供を拒否することです（なので１人ではできません）。 労働組合法に定められた正式な手続きにのっとった正当な争議行為であるかぎり、労働者の権利として保証されています。
労働者の労働組合への加入率年々、減少しつつあり、短時間労働者の加入が期待されている。
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
オルガナイザー（organizer） の略で、「政党や労働組合などの運動集団をつくったり、その強化や拡大を図る人、あるいはその行為をさします。 新入社員への組合活動の説明と勧誘などがこれにあたります。
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。 居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。
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