会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。 そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。
中小企業（法人税法上では資本金１億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。 毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。 中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制４５問４５...
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
会社の内容をチェックすること。第３者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査...
株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。増資をした場合、発行価額の２分の１以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。
すべての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。 株式会社を設立するときには、最低1000万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
会社が集めたすべての資本（ビジネスをするための元手）です。 他人資本と自己資本とからなります。 他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。 これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上される...
資本金を増加させること。 株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。 法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。
与信限度ともいいます。得意先に対する掛け売上の限度額のことです。 際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度（いくらまで売ってよいか）を設定します。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効です。 顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
すべての出資者が有限責任社員からなる物的会社で、出資者の数が１名以上５０名以下に限定されていること、設立時に必要な最低資本金が300万円であることなどから、中小企業向きの会社形態といわれています。 なお、資本金300万円以上という「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
会社を作る時には出資者から元手になるお金を集めますが、この集めたお金を元入金といいます。 つまり、資本金のことですね。
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、 資本準備金 と 利益準備金 を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。 純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。
商法で定められている法定準備金のひとつで、利益のうち強制的に積み立てなければならないものです。資本金の４分の１に達するまで、利益処分として支出する配当金、役員賞与などの金額の１０％以上を計上することが認められています。
決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締...
当期未処分利益をどのように処分するかを示した表。株主総会によって承認される。損益計算書末尾の当期未処分利益を受けて利益処分を行う。利益処分は、当期未処分利益に、（場合によって）積立金や準備金の取崩額を加え、その合計額を、1.準備金や積立金への積み立て、2.株主への配当、3.役員への賞与、4.次期繰越など...
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
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