税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。 青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認めらています。１ 青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額は必要経費に...
会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、５年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること(2) ...
青色申告でない場合の申告で、白色の用紙を使用するためこう呼ばれます。 青色申告に比べて会計帳簿の備付や保存、記帳などについての定めがゆるやかなのが特徴ですが、青色申告で認められる様々な税務上の特典は受けられません。
中小企業税制のひとつです。 青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。 ・取得価額の50％の特別償却 ・取得価額の10％の税額控除 リースの場合も「リース費用総額×60％...
青色事業専従者とは、（１）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告...
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