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株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、３月決算の会社では取締役会の決議によって９月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。
企業で代表をなす権限。株式会社は取締役会の決議によって代表権を有する「代表取締役」を一名以上選任することになりますが、その員数に関して法律上の規定はありません（よって、複数の「代表取締役」がいる株式会社はたまにあります）。 なお、有限会社で代表取締役を設置しない場合は、すべての取締役が代表権を...
当期未処理損失を処理する計算書。通常、前年度までの積立金を取り崩すことによって、未処理損失を処理する。前年度までの積立金が存在しなければ、欠損金として次期以降に繰り越されていく。対になる用語は、利益処分計算書。利益処分計算書は、未処分利益がある状態での処理を行う計算書であり、積立金への積み立て、...
株式会社の設立にあたって授権資本の４分の１以上の株式を発行しなければなりません。しかし、残りの株式を会社の必要に応じて取締役会の決議によっていつでも発行することができる制度のことを授権資本制度と言います。
執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
Chief Executive Officerの略。日本語では「最高経営責任者」。 株主の委託を受け、取締役会で選任され、“企業目的と基本方針”について責任を負う決定者のことです。
法人の場合、役員とは、「取締役、執行役、監査役、理事、監事及び清算人」をいいます。 ただし、法人税法上は、・地位や職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると 認められる人・同族会社の使用人のうち、一定の要件にあてはまる人 も役員（みなし役員）とみなされます。こういう場合、...
利益処分において株主分配される金銭。企業に利益が出た場合など、配当可能利益がある場合には、利益処分計算書を株主総会で承認することによって配当金を支出することができます。 日本企業の場合は、従来、一定金額の配当を毎年続ける「安定配当」政策が主流でしたが、最近では、業績と連動させて配当額を変化させ...
取締役および監査役に対する「利益の分配」です。 株主総会で役員賞与金の支払いが決議されたとき、その金額を役員賞与金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。 多い少ないにかかわらず、役員に対する賞与は原則として費用にはなりません。 ただし、使用人兼務役員（取締役経理部長など、役員と...
決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締...
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