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10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

質問 回答受付中

10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/22 10:35

maymay

おはつ

回答数:15

編集

こんにちは、世話になっております。

事件?が発生してしまいました。
当社は音楽教育の事業を行っています。生徒にピアノやその他の楽器を教えます。生徒のランクは初心者から教師を目指す者、それぞれです。講師も当社独自の検定試験を受けランク付けされており、それに見合った手当てが支給されています。また、教えた生徒数や時間による歩合給です。正社員ではなく、委任講師です。
支払いは月一回、銀行振り込みです。

さて、会計伝票を処理していましたら、当社の講師に現金で3万円を3名に雑給科目で支払っている伝票が出てきました。早速現地事務所に問い合わせたところ、もう10年ものあいだ同様にこの方達には現金至急しているとのことでした。源泉はしていません。
今回の3万円の支払いは、通常の生徒に対する演奏指導ではなく、当社の講師を対象に公演を行ったための報酬でした。この公演をした講師3名は、某大学の大変偉い先生のため給料手当てとして銀行振込みで支払うのは大変失礼だから毎年現金を包んでいる、という現地事務所の説明でした。

そこでエッ?と考えてしまいました。

当社の講師として登録があり、毎年源泉徴収票も発行しているにもかかわらず、現金で支給しているものについては、源泉がされていない常態。それが10年間も続いていた。

1. 当社としては源泉税を現金支給した講師から徴収する義務があるのではないか。
 
2. 現金支給された講師は、当社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるのではないか。

3. 講師が確定申告をしていなかった場合、この10年間に現金支給された所得税について、当社は今現在同処理すべきか。

4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給することは、コンプライアンス違反ではないか。

ということについて皆さんご教授ください。
  

こんにちは、世話になっております。

事件?が発生してしまいました。
当社は音楽教育の事業を行っています。生徒にピアノやその他の楽器を教えます。生徒のランクは初心者から教師を目指す者、それぞれです。講師も当社独自の検定試験を受けランク付けされており、それに見合った手当てが支給されています。また、教えた生徒数や時間による歩合給です。正社員ではなく、委任講師です。
支払いは月一回、銀行振り込みです。

さて、会計伝票を処理していましたら、当社の講師に現金で3万円を3名に雑給科目で支払っている伝票が出てきました。早速現地事務所に問い合わせたところ、もう10年ものあいだ同様にこの方達には現金至急しているとのことでした。源泉はしていません。
今回の3万円の支払いは、通常の生徒に対する演奏指導ではなく、当社の講師を対象に公演を行ったための報酬でした。この公演をした講師3名は、某大学の大変偉い先生のため給料手当てとして銀行振込みで支払うのは大変失礼だから毎年現金を包んでいる、という現地事務所の説明でした。

そこでエッ?と考えてしまいました。

当社の講師として登録があり、毎年源泉徴収票も発行しているにもかかわらず、現金で支給しているものについては、源泉がされていない常態。それが10年間も続いていた。

1. 当社としては源泉税を現金支給した講師から徴収する義務があるのではないか。
 
2. 現金支給された講師は、当社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるのではないか。

3. 講師が確定申告をしていなかった場合、この10年間に現金支給された所得税について、当社は今現在同処理すべきか。

4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給することは、コンプライアンス違反ではないか。

ということについて皆さんご教授ください。
  

この質問に回答
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1. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/22 14:47

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

「講師を対象に公演」とは、演奏会(公演)に出演してもらったのではなく、研修等目的で講演してもらったものと解して考えます。

1. 御社としては源泉税を現金支給した講師から徴収する義務があると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

2. 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

3. 今現在御社がすべきことは、未納付の源泉所得税を直ちに納付することです。一部いわゆる「時効」にかかっていますが、この「時効」は納税義務の消滅を意味するわけではないそうですから、「どうすべきか」と言うと本来は納付すべきだと言うことになります。なお、御社がなすべき処理如何には、講師が確定申告をしたかどうかは関係ありません。

http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/sonotanozei-kai-1.html

http://www.h7.dion.ne.jp/~rosso194/newpage45.htm

4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給すること自体は、所詮支給方法が振り込みか現金手渡しかの違いですから、コンプライアンス違反を云々する筋のものではないと思います。
コンプライアンスを云々するのであればそれよりも、「そうでない人」は労働者ではないのか?正社員ではなく、委任講師だとする取り扱いは労働法制に違反しないのか?のほうが切実だと思います。

「講師を対象に公演」とは、演奏会(公演)に出演してもらったのではなく、研修等目的で講演してもらったものと解して考えます。

1. 御社としては源泉税を現金支給した講師から徴収する義務があると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

2. 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

3. 今現在御社がすべきことは、未納付の源泉所得税を直ちに納付することです。一部いわゆる「時効」にかかっていますが、この「時効」は納税義務の消滅を意味するわけではないそうですから、「どうすべきか」と言うと本来は納付すべきだと言うことになります。なお、御社がなすべき処理如何には、講師が確定申告をしたかどうかは関係ありません。

http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/sonotanozei-kai-1.html

http://www.h7.dion.ne.jp/~rosso194/newpage45.htm

4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給すること自体は、所詮支給方法が振り込みか現金手渡しかの違いですから、コンプライアンス違反を云々する筋のものではないと思います。
コンプライアンスを云々するのであればそれよりも、「そうでない人」は労働者ではないのか?正社員ではなく、委任講師だとする取り扱いは労働法制に違反しないのか?のほうが切実だと思います。

返信

2. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/22 19:03

maymay

おはつ

編集

dasrechtさん  早々と回答ありがとうございました。
最初のスレは誤字が多すぎでした。すみません、わかりにくかったかと思います。
が、大変的を得たご回答でした。


2. 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

  これは初めて知りました。


3. 今現在御社がすべきことは、未納付の源泉所得税を直ちに納付することです。一部いわゆる「時効」にかかっていますが、この「時効」は納税義務の消滅を意味するわけではないそうですから、「どうすべきか」と言うと本来は納付すべきだと言うことになります。なお、御社がなすべき処理如何には、講師が確定申告をしたかどうかは関係ありません。

  こちらも催促が来なくなるだけで自発的に納付をすべきということですね。


4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給すること自体は、所詮支給方法が振り込みか現金手渡しかの違いですから、コンプライアンス違反を云々する筋のものではないと思います。
コンプライアンスを云々するのであればそれよりも、「そうでない人」は労働者ではないのか?正社員ではなく、委任講師だとする取り扱いは労働法制に違反しないのか?のほうが切実だと思います。

  言われてみれば、そうかもしれません。これからの課題とします。


今回のこの件は講師から源泉税を徴収し、税務署に納付するという方向で上司に話してみます。

大変ためになりました。感謝いたします。




dasrechtさん  早々と回答ありがとうございました。
最初のスレは誤字が多すぎでした。すみません、わかりにくかったかと思います。
が、大変的を得たご回答でした。


2. 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

  これは初めて知りました。


3. 今現在御社がすべきことは、未納付の源泉所得税を直ちに納付することです。一部いわゆる「時効」にかかっていますが、この「時効」は納税義務の消滅を意味するわけではないそうですから、「どうすべきか」と言うと本来は納付すべきだと言うことになります。なお、御社がなすべき処理如何には、講師が確定申告をしたかどうかは関係ありません。

  こちらも催促が来なくなるだけで自発的に納付をすべきということですね。


4. 講師をいわゆる「偉い人」「そうでない人」と事務所側が勝手に区別し現金支給すること自体は、所詮支給方法が振り込みか現金手渡しかの違いですから、コンプライアンス違反を云々する筋のものではないと思います。
コンプライアンスを云々するのであればそれよりも、「そうでない人」は労働者ではないのか?正社員ではなく、委任講師だとする取り扱いは労働法制に違反しないのか?のほうが切実だと思います。

  言われてみれば、そうかもしれません。これからの課題とします。


今回のこの件は講師から源泉税を徴収し、税務署に納付するという方向で上司に話してみます。

大変ためになりました。感謝いたします。




返信

3. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/22 21:50

ぱぱみっつー

常連さん

編集

すいません。ひとつ気になったのですが、この「えらい先生」はこの講演の3万円の他に、この会社で通常に講師として「給与」を支給されているのですよね、(だから「源泉徴収票」を発行しているのですよね)しかもこの3万円の仕事はどうやら毎年決まって他の従業員の研修目的で「講演」しているようですが、そんなケースで「報酬」はありえますか?
自分が雇用している従業員に特別な仕事をしたからと言って「給与」と「報酬」を分けて考えるのには無理がないでしょうか?例えば講演のテーマはその先生の独断で決定できるのか?レジュメの印刷費や資料の収集の費用はどちらがもつのか?指揮命令系統はどうななのか?講師の代替は利くのか?・・・
等「給与」か「請負」かの判断材料が一般に示されていますのでそれを参考に考えればいいと思いますが、私としては少なくとも税法上は単に「特別手当」(賞与)として「給与所得」とするべきであったと考えます。(税務署も「消費税」の仕入税額控除の関係上、過去の分はもちろん今後も「報酬」は認めないと思います)
これらの先生は大学の教授等のようですから、当然他に主たる給与支払先を持っているでしょうから、この会社では「乙欄」による源泉を行って「年末調整」を行っていないのでしょう?
そうなると「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」「源泉徴収税額」が誤っていたことになると思いますので

> 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

は該当しないと思います。

3万円についてその当時の源泉所得税(乙欄)を計算して納付書を作成して納税

本人よりその金額を徴収

源泉徴収票を再発行

年末調整後の法定調書合計票も再提出

後日税務署より「加算税」通知

以上が会社がすべきことで本人は主たる事業所との合算の確定申告を必ずしているはずでしょうから、それについて

「修正申告」をして不足分納付(「高額所得者」と思われますので、会社から追加徴収された分ではおそらく足りないでしょうから・・)

さらに「加算税」の通知、住民税の更正(追加)もくる

というのが「コンプライアンス違反」にならない手続きになろうかと思います。

(ここからは無責任な発言ですが・・)
ただ私が経理責任者なら、ここは腹を決めて次回からということで無視すると思います。というのも金額にすればその税額はせいぜい1人年間数千円ですから仮に税務調査で判明しても、過去に遡って追求しないことも考えられます。また過去に徴税漏れがあっても現在自主的に是正していることを穿り返すほどの陰湿な税務署員は少なくなっているのも事実です。また穿り返せば、法人税だけでなく個人課税部門にも類が及ぶため調査員自身も嫌がります。
多分「雑給」の自己否認で法人税額の修正だけで勘弁してくれる可能性が大きいです。
むしろこれからその「偉い先生」にちゃんと話をしてその講演の月と同じ月の給与からその3万円分の税金も引くことを了解を得ること、源泉徴収票の数字がその分追加となること、過去も間違っていたので最悪の場合修正の可能性もあることを説明することが大事かと思います。

すいません。ひとつ気になったのですが、この「えらい先生」はこの講演の3万円の他に、この会社で通常に講師として「給与」を支給されているのですよね、(だから「源泉徴収票」を発行しているのですよね)しかもこの3万円の仕事はどうやら毎年決まって他の従業員の研修目的で「講演」しているようですが、そんなケースで「報酬」はありえますか?
自分が雇用している従業員に特別な仕事をしたからと言って「給与」と「報酬」を分けて考えるのには無理がないでしょうか?例えば講演のテーマはその先生の独断で決定できるのか?レジュメの印刷費や資料の収集の費用はどちらがもつのか?指揮命令系統はどうななのか?講師の代替は利くのか?・・・
等「給与」か「請負」かの判断材料が一般に示されていますのでそれを参考に考えればいいと思いますが、私としては少なくとも税法上は単に「特別手当」(賞与)として「給与所得」とするべきであったと考えます。(税務署も「消費税」の仕入税額控除の関係上、過去の分はもちろん今後も「報酬」は認めないと思います)
これらの先生は大学の教授等のようですから、当然他に主たる給与支払先を持っているでしょうから、この会社では「乙欄」による源泉を行って「年末調整」を行っていないのでしょう?
そうなると「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」「源泉徴収税額」が誤っていたことになると思いますので

> 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

は該当しないと思います。

3万円についてその当時の源泉所得税乙欄)を計算して納付書を作成して納税

本人よりその金額を徴収

源泉徴収票を再発行

年末調整後の法定調書合計票も再提出

後日税務署より「加算税」通知

以上が会社がすべきことで本人は主たる事業所との合算の確定申告を必ずしているはずでしょうから、それについて

修正申告」をして不足分納付(「高額所得者」と思われますので、会社から追加徴収された分ではおそらく足りないでしょうから・・)

さらに「加算税」の通知、住民税更正(追加)もくる

というのが「コンプライアンス違反」にならない手続きになろうかと思います。

(ここからは無責任な発言ですが・・)
ただ私が経理責任者なら、ここは腹を決めて次回からということで無視すると思います。というのも金額にすればその税額はせいぜい1人年間数千円ですから仮に税務調査で判明しても、過去に遡って追求しないことも考えられます。また過去に徴税漏れがあっても現在自主的に是正していることを穿り返すほどの陰湿な税務署員は少なくなっているのも事実です。また穿り返せば、法人税だけでなく個人課税部門にも類が及ぶため調査員自身も嫌がります。
多分「雑給」の自己否認で法人税額の修正だけで勘弁してくれる可能性が大きいです。
むしろこれからその「偉い先生」にちゃんと話をしてその講演の月と同じ月の給与からその3万円分の税金も引くことを了解を得ること、源泉徴収票の数字がその分追加となること、過去も間違っていたので最悪の場合修正の可能性もあることを説明することが大事かと思います。

返信

4. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 13:31

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

私は質問文の「教えた生徒数や時間による歩合給です。正社員ではなく、委任講師です。」との表現から、この会社は講師に対する支払を「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」と認識し、質問者は支払調書の写しを「源泉徴収票」と呼んでるのだろうと読み、質問者もまた、これが労働契約でない問題につき「これからの課題とします」とおっしゃってるのですが、どうなんですかね。まあ、労働契約と認識する方が望ましいと私は言ってるんですがね。

ところでこれが仮に給与所得だとしても、「本人は主たる事業所との合算の確定申告を必ずしているはず」とは言えませんよね。文字通り確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によるのは間違いのないところです。もし申告の義務がなければ当然修正申告も不足分納付も必要ないし、「加算税」の通知、住民税の更正(追加)がくるはずもありません。徴収義務者に対する追徴で完結しますから、講師には関係のない話です。また申告の義務があって実際しているのなら、彼は当然源泉徴収票に記載されていない収入についても申告済だと推定すべきですから、いよいよ関係のない話です。大体会社が計算ミスをやらかしたと言って修正申告させられた挙句に加算税までくらうなんて、迷惑もいいところですよね。

ちなみに
「3万円についてその当時の源泉所得税(乙欄)を計算して納付書を作成して納税

本人よりその金額を徴収

源泉徴収票を再発行

年末調整後の法定調書合計票も再提出

後日税務署より「加算税」通知」

と言うのは、要するに「未納付の源泉所得税を直ちに納付すること」と同じ意味ですよね。まあ、本人よりその金額を徴収なんてできっこないのが世間の常識ですが。

私は質問文の「教えた生徒数や時間による歩合給です。正社員ではなく、委任講師です。」との表現から、この会社は講師に対する支払を「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」と認識し、質問者は支払調書の写しを「源泉徴収票」と呼んでるのだろうと読み、質問者もまた、これが労働契約でない問題につき「これからの課題とします」とおっしゃってるのですが、どうなんですかね。まあ、労働契約と認識する方が望ましいと私は言ってるんですがね。

ところでこれが仮に給与所得だとしても、「本人は主たる事業所との合算の確定申告を必ずしているはず」とは言えませんよね。文字通り確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によるのは間違いのないところです。もし申告の義務がなければ当然修正申告も不足分納付も必要ないし、「加算税」の通知、住民税の更正(追加)がくるはずもありません。徴収義務者に対する追徴で完結しますから、講師には関係のない話です。また申告の義務があって実際しているのなら、彼は当然源泉徴収票に記載されていない収入についても申告済だと推定すべきですから、いよいよ関係のない話です。大体会社が計算ミスをやらかしたと言って修正申告させられた挙句に加算税までくらうなんて、迷惑もいいところですよね。

ちなみに
「3万円についてその当時の源泉所得税乙欄)を計算して納付書を作成して納税

本人よりその金額を徴収

源泉徴収票を再発行

年末調整後の法定調書合計票も再提出

後日税務署より「加算税」通知」

と言うのは、要するに「未納付の源泉所得税を直ちに納付すること」と同じ意味ですよね。まあ、本人よりその金額を徴収なんてできっこないのが世間の常識ですが。

返信

5. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 14:05

かめへん

神の領域

編集

基本的に、dasrechtさんがご回答されている通りと思いますが、私もpapamituさんと同様の疑問を感じました。

源泉徴収票であれば、給与かな、とも思いましたが、そうであれば、その3万円も勤務の一環として、給与(賞与)として源泉徴収すべきかな、と思いました。

そうなると、当然、源泉徴収票の金額が誤って不足している訳ですから、修正申告等する必要が生じる事となります。
(その3万円のみが、完全に「報酬」となるのであれば、申告不要の可能性も出てきますが)

ただ、現実的には、私もpapamituさんが最後に書かれている内容に、全く同感です。

基本的に、dasrechtさんがご回答されている通りと思いますが、私もpapamituさんと同様の疑問を感じました。

源泉徴収票であれば、給与かな、とも思いましたが、そうであれば、その3万円も勤務の一環として、給与(賞与)として源泉徴収すべきかな、と思いました。

そうなると、当然、源泉徴収票の金額が誤って不足している訳ですから、修正申告等する必要が生じる事となります。
(その3万円のみが、完全に「報酬」となるのであれば、申告不要の可能性も出てきますが)

ただ、現実的には、私もpapamituさんが最後に書かれている内容に、全く同感です。

返信

6. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 14:43

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

従たる給与が20万円未満のときは申告不要と思ってましたが、勘違いですか?

従たる給与が20万円未満のときは申告不要と思ってましたが、勘違いですか?

返信

7. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 14:59

かめへん

神の領域

編集

あれっ、私は、同一の会社から支払っているものと思いましたが、もともと支払っている給料に加えて3万円支払っているのに、その分だけ源泉徴収票に含まれていなければ、当然、源泉徴収票が誤っている訳ですから、それが従たる給与であったとしても、修正申告等の必要が生じる事となります。

仮に、その方が、その会社から、3万円のみ受け取っていたとしても、申告等の必要は生じる事となります。
先に掲げられたタックスアンサーは、実は以前から感じていたのですが、不完全な部分があります。
主たる給与、従たる給与共に、正しく源泉徴収されている事が前提となって、初めて、20万円以下は申告不要という事になりますので、タックスアンサーの記述自体が説明不足と思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

一応、該当の所得税法を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(以下省略)


上記、第二号の通り、正しく源泉徴収されている事が前提とされていますので、正しく源泉徴収されていなければ、従たる給与が例え20万円以下であったとしても、申告の義務は生じる事となります。

あれっ、私は、同一の会社から支払っているものと思いましたが、もともと支払っている給料に加えて3万円支払っているのに、その分だけ源泉徴収票に含まれていなければ、当然、源泉徴収票が誤っている訳ですから、それが従たる給与であったとしても、修正申告等の必要が生じる事となります。

仮に、その方が、その会社から、3万円のみ受け取っていたとしても、申告等の必要は生じる事となります。
先に掲げられたタックスアンサーは、実は以前から感じていたのですが、不完全な部分があります。
主たる給与、従たる給与共に、正しく源泉徴収されている事が前提となって、初めて、20万円以下は申告不要という事になりますので、タックスアンサーの記述自体が説明不足と思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

一応、該当の所得税法を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(以下省略)


上記、第二号の通り、正しく源泉徴収されている事が前提とされていますので、正しく源泉徴収されていなければ、従たる給与が例え20万円以下であったとしても、申告の義務は生じる事となります。

返信

8. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 15:20

ぱぱみっつー

常連さん

編集

kamehenさんフォローありがとうございます。
それとdasrechtさんの回答にケンカを売るつもりもありませんので、もし気分を害されたのでしたら謝罪します。

↑の「20万」って私も本当に不思議な制度だと思います。だって「住民税」には申告不要はないんですよね、だから他で給与もらっていたら所得税はなくとも住民税の確定申告義務があることがあります。

私は過去に一度だけ、この「住民税のみ要申告」で市役所から書類が送られてきた納税者に代わって問い合わせした経験があります。

kamehenさんフォローありがとうございます。
それとdasrechtさんの回答にケンカを売るつもりもありませんので、もし気分を害されたのでしたら謝罪します。

↑の「20万」って私も本当に不思議な制度だと思います。だって「住民税」には申告不要はないんですよね、だから他で給与もらっていたら所得税はなくとも住民税の確定申告義務があることがあります。

私は過去に一度だけ、この「住民税のみ要申告」で市役所から書類が送られてきた納税者に代わって問い合わせした経験があります。

返信

9. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 22:19

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

設定条件と論点を整理します。

設定条件
(1)件の講師は大学の教員である。そこで一応、その大学から得る給与を主たる給与と推定できる。
(2)質問者の会社(以下単に「会社」と言う)は、講師に(A)通常の生徒に対する演奏指導と、(B)他の講師を対象にした講演の対価を支払っているが、その年額は質問文では明らかでない。
(3)会社はこれまで、(A)の対価については源泉徴収し、(B)についてはしていない。

論点
(1)会社が講師に支払う対価は報酬か給与か。
(2)講師は修正申告すべきか否か。


論点(1)自体は、与えられた条件では明確な結論は得られないと思います。私はこだわりません。ただし、(1)における両説を(2)を検討する際の場合わけに利用すると議論しやすいと思います。

論点(2)について

(一)報酬説を採った場合、講師は、所得税法121条1項1号に言う「一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合」に該当すると推定できるので、確定申告義務如何は、同号に言う「給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である」か否かによって決まる。
(甲)確定申告義務があり、(A)(B)両方の所得について正しく申告していた場合、所得税額は正しく確定しており、会社の源泉徴収如何に関わらず修正の必要はない。
(乙)確定申告義務があり、(A)については支払調書に基づいて申告したが、(B)については申告していない場合、会社の源泉徴収如何に関わらず本人の問題として修正申告しなければならない。これは本人のミスに起因するものであるから、会社の事務の適否は直接には関係ない。

(二)給与説を採った場合、講師は、所得税法121条1項2号に言う「二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け」に当たるが、「当該給与等の全部について所得税の徴収をされた」場合には当たらない。これが確定申告、ひいては修正申告をしなければならないとする説の論拠である。
しかしながらこの規定にある「徴収をされた又はされるべき場合」の「されるべき場合」を見落としてはならない。即ち確定申告不要の要件として、正しく源泉徴収されている事が要求されているのではなく、「徴収されるべき場合」であることが要求されているのである。給与所得者においては、その給与所得が源泉徴収されるべきものでさえあれば、つまり同法183条又は190条の適用対象でありさえすればこの条件を満たし、後は同号「イ」又は「ロ」の適否を検討するのみとなる。たとえ徴収義務者による徴収事務に遺漏があってもそのことによって確定申告義務が生じるのではない。この遺漏にする対処はひとり徴収義務者において生じるのみであって、所得者には直接の影響を及ぼさない。これは、考えてみれば1号にも共通して当然と言えば当然のことである。徴収義務者がミスを犯せば所得者本人に申告義務が生じると言うのでは、全国数千万人の給与所得者は等しく安眠できないことになってしまうではないか。申告しないこと必ずしも「お得」でもないにしても、毎年必ず自分の源泉徴収票を検算してその適否を判定しないとペナルティの危険があると言う状態は、源泉徴収制度の趣旨を否定するものであろう。
従ってこの講師が確定申告すべきか否かは、同号「イ」又は「ロ」の適否による。即ち彼の所得状況によって決まる。
その結果確定申告義務がある場合において、修正申告をするべきか否かの基準は、(一)において申告義務がある場合と同様である。


以上のようなわけで私は、この講師の確定申告及び修正申告の義務如何は、ひとえに講師本人の状況にのみ規定され、会社における取り扱いは無関係であると考えます。

設定条件と論点を整理します。

設定条件
(1)件の講師は大学の教員である。そこで一応、その大学から得る給与を主たる給与と推定できる。
(2)質問者の会社(以下単に「会社」と言う)は、講師に(A)通常の生徒に対する演奏指導と、(B)他の講師を対象にした講演の対価を支払っているが、その年額は質問文では明らかでない。
(3)会社はこれまで、(A)の対価については源泉徴収し、(B)についてはしていない。

論点
(1)会社が講師に支払う対価は報酬か給与か。
(2)講師は修正申告すべきか否か。


論点(1)自体は、与えられた条件では明確な結論は得られないと思います。私はこだわりません。ただし、(1)における両説を(2)を検討する際の場合わけに利用すると議論しやすいと思います。

論点(2)について

(一)報酬説を採った場合、講師は、所得税法121条1項1号に言う「一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合」に該当すると推定できるので、確定申告義務如何は、同号に言う「給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である」か否かによって決まる。
(甲)確定申告義務があり、(A)(B)両方の所得について正しく申告していた場合、所得税額は正しく確定しており、会社の源泉徴収如何に関わらず修正の必要はない。
(乙)確定申告義務があり、(A)については支払調書に基づいて申告したが、(B)については申告していない場合、会社の源泉徴収如何に関わらず本人の問題として修正申告しなければならない。これは本人のミスに起因するものであるから、会社の事務の適否は直接には関係ない。

(二)給与説を採った場合、講師は、所得税法121条1項2号に言う「二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け」に当たるが、「当該給与等の全部について所得税の徴収をされた」場合には当たらない。これが確定申告、ひいては修正申告をしなければならないとする説の論拠である。
しかしながらこの規定にある「徴収をされた又はされるべき場合」の「されるべき場合」を見落としてはならない。即ち確定申告不要の要件として、正しく源泉徴収されている事が要求されているのではなく、「徴収されるべき場合」であることが要求されているのである。給与所得者においては、その給与所得が源泉徴収されるべきものでさえあれば、つまり同法183条又は190条の適用対象でありさえすればこの条件を満たし、後は同号「イ」又は「ロ」の適否を検討するのみとなる。たとえ徴収義務者による徴収事務に遺漏があってもそのことによって確定申告義務が生じるのではない。この遺漏にする対処はひとり徴収義務者において生じるのみであって、所得者には直接の影響を及ぼさない。これは、考えてみれば1号にも共通して当然と言えば当然のことである。徴収義務者がミスを犯せば所得者本人に申告義務が生じると言うのでは、全国数千万人の給与所得者は等しく安眠できないことになってしまうではないか。申告しないこと必ずしも「お得」でもないにしても、毎年必ず自分の源泉徴収票を検算してその適否を判定しないとペナルティの危険があると言う状態は、源泉徴収制度の趣旨を否定するものであろう。
従ってこの講師が確定申告すべきか否かは、同号「イ」又は「ロ」の適否による。即ち彼の所得状況によって決まる。
その結果確定申告義務がある場合において、修正申告をするべきか否かの基準は、(一)において申告義務がある場合と同様である。


以上のようなわけで私は、この講師の確定申告及び修正申告の義務如何は、ひとえに講師本人の状況にのみ規定され、会社における取り扱いは無関係であると考えます。

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10. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/23 22:23

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

papamituさま

何やら不穏なご気分にさせてしまったようで申し訳ありません。
私が気分を害したように見えたとすれば、それは私の口調と目つきが悪いからで、決してpapamituさまに含むところはございません。
失礼をお詫びするとともに、これに懲りず今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

papamituさま

何やら不穏なご気分にさせてしまったようで申し訳ありません。
私が気分を害したように見えたとすれば、それは私の口調と目つきが悪いからで、決してpapamituさまに含むところはございません。
失礼をお詫びするとともに、これに懲りず今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

返信

11. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/24 10:50

ぱぱみっつー

常連さん

編集

おはようございます。

> 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

>は該当しないと思います。

「所得税」について↑の断定は誤りですね。訂正します。

それと仮に申告不要の場合、20万未満の所得分について正当に源泉徴収されたか否かをもって確定申告の有無を判断すべきではないというのも同意見で、それは源泉徴収義務者の責によるもので、徴収義務者の源泉所得税の追加徴収で帰結します。

そして
>この講師の確定申告及び修正申告の義務如何は、ひとえに講師本人の状況にのみ規定され、会社における取り扱いは無関係である

↑法律的にはその通りだと思います。従って法律的には源泉徴収して「源泉徴収票」さえ渡せば後は本人次第でいいと思います。
しかし「実務」はそんなわけには行かないと思います。

まず
 \茲法崢正します」と申しましたが、この大学教授が「住民税」はもちろん「所得税」についても「修正申告する必要がない」ということは99%考えれないからです。えらい大学の先生の副業たる「講師料」が年間20万の所得に達しないということはちょっと考えづらいです(もちろんその前提が質問者から提示されていませんので100%とは書けませんが)
そうすると今回の「徴税漏れ」は単に会社が本人から「源泉所得税」を追加徴収すれば足りるのではなく、確実に本人に徴税が来て、かつそれは本人以外修正申告不可能です(会社でどうしようもできません)

◆ー遡篌圓里海箸鬚箸笋く推測するのは不謹慎ですが、20万云々というと、得てして20万>3万で修正不用と解釈されるケースが散見されます。実は私自身この世界に入ったときそう思ってました。今回のケースでは他に「講師料」の副業所得がありますからおさらくそれで強制的に「申告」しているのだと思いますが、例えば他に所得がなく「医療費控除」のみを申告しているケースでも、この3万円が出てくれば20万>3万のルールは適用出来ず、当然「修正申告」と「追加納税」が必要です。

 「修正」はともかく「追加納税」は源泉所得税の追加徴収で終わりと思っている会社も少なくありません。ならその追加分を「自腹」を切れば本人に迷惑かからない・・・と考えられがちですが、もともと「乙欄」は「甲欄」が「高額所得者」であることを前提に税率の設定をしていませんから当然確定申告すれば「追加」になります。

以上のことを考慮しかつ質問者はできるだけその「えらい先生」に迷惑かけたくないとしての質問と見受けられます。
そこで「申告不要」を持ち出して、可能性と法律論だけの問題で本人に対応しますと、後から税務署から「追加納税」がきたとき必ず
「どうしてもっと丁寧に説明してくれなかったんだ、おかげで「加算税」が付加されたじゃないか・・・」というのもよく聞く話です。
 質問者の意向をあまりにもくみとりすぎて、できるだけ「納税者」=「偉い先生」の迷惑をかけずに、穏便に・・・としたことが裏目に出て会社と先生の「信頼関係」に傷がつけばもっとマイナスではないかと危惧します。

 この掲示板の趣旨をとやかくいうのはおこがましいですが、法律論で「公務員」のように一刀両断で判断する人も肝心ですが、私のような「べらんべー」回答者がいたほうが実務している「経理初心者」には有意義なかな?と思って口を挟んだ次第です。


しかし時々思うのですが、せっかく貴重な意見が交換されているのだからその「資料」が、「質問者」から回答ないのはどうかと思いますね・・・

おはようございます。

> 現金支給された講師が、御社が発行した源泉徴収票に記載されていない収入に対し、確定申告する義務があるかどうかは、その講師の所得の状況によります。

>は該当しないと思います。

所得税」について↑の断定は誤りですね。訂正します。

それと仮に申告不要の場合、20万未満の所得分について正当に源泉徴収されたか否かをもって確定申告の有無を判断すべきではないというのも同意見で、それは源泉徴収義務者の責によるもので、徴収義務者の源泉所得税の追加徴収で帰結します。

そして
>この講師の確定申告及び修正申告の義務如何は、ひとえに講師本人の状況にのみ規定され、会社における取り扱いは無関係である

↑法律的にはその通りだと思います。従って法律的には源泉徴収して「源泉徴収票」さえ渡せば後は本人次第でいいと思います。
しかし「実務」はそんなわけには行かないと思います。

まず
 \茲法崢正します」と申しましたが、この大学教授が「住民税」はもちろん「所得税」についても「修正申告する必要がない」ということは99%考えれないからです。えらい大学の先生の副業たる「講師料」が年間20万の所得に達しないということはちょっと考えづらいです(もちろんその前提が質問者から提示されていませんので100%とは書けませんが)
そうすると今回の「徴税漏れ」は単に会社が本人から「源泉所得税」を追加徴収すれば足りるのではなく、確実に本人に徴税が来て、かつそれは本人以外修正申告不可能です(会社でどうしようもできません)

◆ー遡篌圓里海箸鬚箸笋く推測するのは不謹慎ですが、20万云々というと、得てして20万>3万で修正不用と解釈されるケースが散見されます。実は私自身この世界に入ったときそう思ってました。今回のケースでは他に「講師料」の副業所得がありますからおさらくそれで強制的に「申告」しているのだと思いますが、例えば他に所得がなく「医療費控除」のみを申告しているケースでも、この3万円が出てくれば20万>3万のルールは適用出来ず、当然「修正申告」と「追加納税」が必要です。

 「修正」はともかく「追加納税」は源泉所得税の追加徴収で終わりと思っている会社も少なくありません。ならその追加分を「自腹」を切れば本人に迷惑かからない・・・と考えられがちですが、もともと「乙欄」は「甲欄」が「高額所得者」であることを前提に税率の設定をしていませんから当然確定申告すれば「追加」になります。

以上のことを考慮しかつ質問者はできるだけその「えらい先生」に迷惑かけたくないとしての質問と見受けられます。
そこで「申告不要」を持ち出して、可能性と法律論だけの問題で本人に対応しますと、後から税務署から「追加納税」がきたとき必ず
「どうしてもっと丁寧に説明してくれなかったんだ、おかげで「加算税」が付加されたじゃないか・・・」というのもよく聞く話です。
 質問者の意向をあまりにもくみとりすぎて、できるだけ「納税者」=「偉い先生」の迷惑をかけずに、穏便に・・・としたことが裏目に出て会社と先生の「信頼関係」に傷がつけばもっとマイナスではないかと危惧します。

 この掲示板の趣旨をとやかくいうのはおこがましいですが、法律論で「公務員」のように一刀両断で判断する人も肝心ですが、私のような「べらんべー」回答者がいたほうが実務している「経理初心者」には有意義なかな?と思って口を挟んだ次第です。


しかし時々思うのですが、せっかく貴重な意見が交換されているのだからその「資料」が、「質問者」から回答ないのはどうかと思いますね・・・

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12. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/24 15:10

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

御説は、講師料を給与と解し、かつ講師に確定申告義務があると仮定した上で、会社が交付した源泉徴収票の支給総額の記載が間違っており、講師がそれを信用して申告した場合の話ですね?
なるほどこの点は見落としておりました。前々回私の発言中「修正申告をするべきか否かの基準は、(一)において申告義務がある場合と同様である。」は間違っていますから取り消します。ご指摘ありがとうございます。

ついでと言っては何ですが、こういう場合、所得者本人に本当に修正申告義務が生じ、「追加納税」や「加算税」が課せられるのでしょうか?
条理としては会社のミスの責任を従業員に負わせるのは不合理だと思うんですが、この点法律論及び実際の税務署の対応経験などございましたらご教授ください。

御説は、講師料を給与と解し、かつ講師に確定申告義務があると仮定した上で、会社が交付した源泉徴収票の支給総額の記載が間違っており、講師がそれを信用して申告した場合の話ですね?
なるほどこの点は見落としておりました。前々回私の発言中「修正申告をするべきか否かの基準は、(一)において申告義務がある場合と同様である。」は間違っていますから取り消します。ご指摘ありがとうございます。

ついでと言っては何ですが、こういう場合、所得者本人に本当に修正申告義務が生じ、「追加納税」や「加算税」が課せられるのでしょうか?
条理としては会社のミスの責任を従業員に負わせるのは不合理だと思うんですが、この点法律論及び実際の税務署の対応経験などございましたらご教授ください。

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13. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/24 16:16

ぱぱみっつー

常連さん

編集

>ついでと言っては何ですが、こういう場合、所得者本人に本当に修正申告義務が生じ、「追加納税」や「加算税」が課せられるのでしょうか?
条理としては会社のミスの責任を従業員に負わせるのは不合理だと思うんですが、この点法律論及び実際の税務署の対応経験などございましたらご教授ください。


私が過去に経験したのは、学生アルバイトが月数万円(年間数十万円)給与を得たのですが、会社が「扶養控除の申告書」を本人から徴収してないにもかかわらず「甲欄」扱いにして、所得税を引かないままであったものを、税務調査で「たとえ学生でも「扶養控除の申告書」の提出がない限り「乙欄」で引く必要があった」として過去に遡って、乙欄による源泉所得税額の追徴をしたというものです。
それでその会社はなんと、それら過去に退職した学生アルバイトも含め全員から所得税の追徴を求め請求しました。
たまたまその「学生アルバイト」の1人の親からの相談だったのですが、これは「払わざるを得ない」というのが当時の見解でした。しかしこの人は他に所得がなかったので「確定申告」をすることにより、会社に払った過去の税額の全額を取りもどすことができました。
もうひとつ私のカミサンがパートに行っていた先も同様でしたが、そちらはカミサンに請求しませんでした(自腹をきったのでしょうがどう処理したかはわかりません)

 確定申告した人の元になる「源泉徴収票」に誤りがあった場合の経験は「甲欄」者しかないのですが、税務調査で指摘されその会社の「年末調整」をやり直して「源泉所得税」を追加納付したあと、「申告所得税」部分の追加は確か「職権」で「決定」を出したのではなかったかと思います。(その会社の社長です)

>ついでと言っては何ですが、こういう場合、所得者本人に本当に修正申告義務が生じ、「追加納税」や「加算税」が課せられるのでしょうか?
条理としては会社のミスの責任を従業員に負わせるのは不合理だと思うんですが、この点法律論及び実際の税務署の対応経験などございましたらご教授ください。


私が過去に経験したのは、学生アルバイトが月数万円(年間数十万円)給与を得たのですが、会社が「扶養控除の申告書」を本人から徴収してないにもかかわらず「甲欄」扱いにして、所得税を引かないままであったものを、税務調査で「たとえ学生でも「扶養控除の申告書」の提出がない限り「乙欄」で引く必要があった」として過去に遡って、乙欄による源泉所得税額の追徴をしたというものです。
それでその会社はなんと、それら過去に退職した学生アルバイトも含め全員から所得税の追徴を求め請求しました。
たまたまその「学生アルバイト」の1人の親からの相談だったのですが、これは「払わざるを得ない」というのが当時の見解でした。しかしこの人は他に所得がなかったので「確定申告」をすることにより、会社に払った過去の税額の全額を取りもどすことができました。
もうひとつ私のカミサンがパートに行っていた先も同様でしたが、そちらはカミサンに請求しませんでした(自腹をきったのでしょうがどう処理したかはわかりません)

 確定申告した人の元になる「源泉徴収票」に誤りがあった場合の経験は「甲欄」者しかないのですが、税務調査で指摘されその会社の「年末調整」をやり直して「源泉所得税」を追加納付したあと、「申告所得税」部分の追加は確か「職権」で「決定」を出したのではなかったかと思います。(その会社の社長です)

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14. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/24 17:44

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

面白い体験談ありがとうございます。

最後の例で社長の「申告所得税」部分の追加を「職権」で「決定」を出したのはほかでもない社長だからだと思うんですが、一般従業員だと税務署の対応はどうなるんですかね?

いや、これ以上はあつかましいですね。お聞き流しください。

面白い体験談ありがとうございます。

最後の例で社長の「申告所得税」部分の追加を「職権」で「決定」を出したのはほかでもない社長だからだと思うんですが、一般従業員だと税務署の対応はどうなるんですかね?

いや、これ以上はあつかましいですね。お聞き流しください。

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15. Re: 10年間源泉徴収を行っていなかった・・・

2007/07/24 18:43

かめへん

神の領域

編集

すみません、夕方近くまで出かけていて、気がついて書き込むのが今頃になってしまいました。
というより、既に、papamituさんが書き込みになられているので、1点だけ書き込ませて頂きます。

所得税法第121条の「徴収されるべき場合」についてですが、私自身は違った感じで捉えていたのですが、よくよく調べると、所得税基本通達121-5絡みで書き加えられている感じで、dasrechtさんやpapamituさんのご指摘通り、源泉徴収の有無自体が申告不要かどうかには影響しないものと思います、という事で、私の勘違いのようでした、大変失礼致しました、訂正してお詫びいたします m(__)m

すみません、夕方近くまで出かけていて、気がついて書き込むのが今頃になってしまいました。
というより、既に、papamituさんが書き込みになられているので、1点だけ書き込ませて頂きます。

所得税法第121条の「徴収されるべき場合」についてですが、私自身は違った感じで捉えていたのですが、よくよく調べると、所得税基本通達121-5絡みで書き加えられている感じで、dasrechtさんやpapamituさんのご指摘通り、源泉徴収の有無自体が申告不要かどうかには影響しないものと思います、という事で、私の勘違いのようでした、大変失礼致しました、訂正してお詫びいたします m(__)m

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