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○申告義務のない者が提出する還付申告書
（例。配当控除後に税額のない者、所法１２１条により確定申告を要しない者）
還付申告の場合は、申告できるようになるのが平成１６年１月１日ですから、そこから５年後は、応当日の前日である平成２０年１２月３１日となります。

したがって、平成２０年１２月３１日までならば還付申告できますが平成２１年１月１日以後は、還付申告することはできません。

○申告義務がある者（配当控除後に税額がある者等上記以外の者）
税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。

確定申告書で差し引き所得税額がある場合は、申告義務がある者となり現在でも還付申告ができますから途中退職した人もこの税額がある場合は還付申告できます。

○申告義務のない者が提出する還付申告書
（例。配当控除後に税額のない者、所法１２１条により確定申告を要しない者）
還付申告の場合は、申告できるようになるのが平成１６年１月１日ですから、そこから５年後は、応当日の前日である平成２０年１２月３１日となります。

したがって、平成２０年１２月３１日までならば還付申告できますが平成２１年１月１日以後は、還付申告することはできません。

○申告義務がある者（配当控除後に税額がある者等上記以外の者）
税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。

確定申告書で差し引き所得税額がある場合は、申告義務がある者となり現在でも還付申告ができますから途中退職した人もこの税額がある場合は還付申告できます。

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　Hiro3さん、早速のご教示ありがとうございます。

　申告義務の有無により、微妙に時期が違うことを初めて知りました。

>税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。
　これもウッカリ（3月15日と）間違うところでした。

　ところで、例は変わりますが、年金受給者で源泉徴収されている人が、翌年には確定申告をせず、５年後に当時の生命保険料控除とかの条件を加えて確定申告し、なにがしかの"還付"を受ける、というのも「還付」なんでしょうか。つまり、この人のように、確定申告を数年間さぼっていた人も、何のお咎めもなく、５年以内であればいつでも堂々と源泉税を取り戻せるのでしょうか。
　そもそも、「申告義務ある者は、翌年2/15〜3/15の間に確定申告しなければならない」というルールとの関連はどうなっているのでしょうか。

　Hiro3さん、早速のご教示ありがとうございます。

　申告義務の有無により、微妙に時期が違うことを初めて知りました。

>税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。
　これもウッカリ（3月15日と）間違うところでした。

　ところで、例は変わりますが、年金受給者で源泉徴収されている人が、翌年には確定申告をせず、５年後に当時の生命保険料控除とかの条件を加えて確定申告し、なにがしかの"還付"を受ける、というのも「還付」なんでしょうか。つまり、この人のように、確定申告を数年間さぼっていた人も、何のお咎めもなく、５年以内であればいつでも堂々と源泉税を取り戻せるのでしょうか。
　そもそも、「申告義務ある者は、翌年2/15〜3/15の間に確定申告しなければならない」というルールとの関連はどうなっているのでしょうか。

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