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期中において固定資産を除却・売却した場合に、期首から除売却時までの減価償却費を計上するべきか否かというのは、非常によくある質問です。
私も昔は悩んだものです。

結論から言うと、どっちでもＯＫです。
お好きな方法で仕訳してください。
一応、税法上の観点と、会計上の観点があります。



＜仕訳事例＞
・減価償却しない方法
現金　　　900,000　／　車両1,000,000
売却損　100,000　／

*当期純利益に与える影響
　売却損　−100,000



・減価償却する方法
現金　　　　900,000　　／　車両1,000,000
減価償却費　300,000／　売却益200,000

*当期純利益に与える影響
減価償却費−300,000＋売却益200,000＝−100,000




（1）法人税法上の観点
質問者さんは会社の経理としてご質問されているようなので、税法といえば法人税法上の観点を知る必要があります。

まず、この仕訳はどちらで仕訳しても、会社の当期純利益に与える影響はまったく同じになります。（−100,000）
減価償却費という費用が増えれば、その分売却損が減少し、さらには売却益が計上されますから、この仕訳による損益の合計額は同じです。

したがって、当期利益に与える影響はどちらでも同じですから、これに対する法人税額もまったく同じになります。
ゆえに法人税法上はどちらでも問題ありません。

しいていえば、法人税法上は、減価償却費というのは、事業年度終了時に有している減価償却資産について行うものであると規定されています。（法人税法第31条）
ということは、期中に除売却してしまった資産については、事業年度終了時には所有していませんから、減価償却しない仕訳のほうがより正しいといえます。
（減価償却する仕訳が税法上ダメというわけではない。）



（2）企業会計上の観点
期中に除売却した固定資産についても、その時点まではその固定資産を使用しているわけですから、期中の減価償却費を計上するほうが、より厳密で正しい仕訳といえます。

たとえば製造業において、製品の製造原価を正しく計算するためには、製造機械の減価償却費は、稼動期間によって正しく計算されるべきです。
ゆえに、期中の減価償却費を計上する方法のほうが、より正しい計算といえます。



というわけで、どちらでもいいのですが、製造原価を正しく計算するとか、本支店別あるいは事業部門別の正確な業績判断のために正確な損益計算をする都合がある場合には、減価償却費を計上する仕訳のほうがよいでしょう。

そういった都合がなければ、簡単な方法（減価償却費を計上しない方法）でもまったく問題ありません。

期中において固定資産を除却・売却した場合に、期首から除売却時までの減価償却費を計上するべきか否かというのは、非常によくある質問です。
私も昔は悩んだものです。

結論から言うと、どっちでもＯＫです。
お好きな方法で仕訳してください。
一応、税法上の観点と、会計上の観点があります。



＜仕訳事例＞
・減価償却しない方法
現金　　　900,000　／　車両1,000,000
売却損　100,000　／

*当期純利益に与える影響
　売却損　−100,000



・減価償却する方法
現金　　　　900,000　　／　車両1,000,000
減価償却費　300,000／　売却益200,000

*当期純利益に与える影響
減価償却費−300,000＋売却益200,000＝−100,000




（1）法人税法上の観点
質問者さんは会社の経理としてご質問されているようなので、税法といえば法人税法上の観点を知る必要があります。

まず、この仕訳はどちらで仕訳しても、会社の当期純利益に与える影響はまったく同じになります。（−100,000）
減価償却費という費用が増えれば、その分売却損が減少し、さらには売却益が計上されますから、この仕訳による損益の合計額は同じです。

したがって、当期利益に与える影響はどちらでも同じですから、これに対する法人税額もまったく同じになります。
ゆえに法人税法上はどちらでも問題ありません。

しいていえば、法人税法上は、減価償却費というのは、事業年度終了時に有している減価償却資産について行うものであると規定されています。（法人税法第31条）
ということは、期中に除売却してしまった資産については、事業年度終了時には所有していませんから、減価償却しない仕訳のほうがより正しいといえます。
（減価償却する仕訳が税法上ダメというわけではない。）



（2）企業会計上の観点
期中に除売却した固定資産についても、その時点まではその固定資産を使用しているわけですから、期中の減価償却費を計上するほうが、より厳密で正しい仕訳といえます。

たとえば製造業において、製品の製造原価を正しく計算するためには、製造機械の減価償却費は、稼動期間によって正しく計算されるべきです。
ゆえに、期中の減価償却費を計上する方法のほうが、より正しい計算といえます。



というわけで、どちらでもいいのですが、製造原価を正しく計算するとか、本支店別あるいは事業部門別の正確な業績判断のために正確な損益計算をする都合がある場合には、減価償却費を計上する仕訳のほうがよいでしょう。

そういった都合がなければ、簡単な方法（減価償却費を計上しない方法）でもまったく問題ありません。

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