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未経過固定資産税の取扱(会社分割)

質問 回答受付中

未経過固定資産税の取扱(会社分割)

2008/05/18 10:18

haluka

おはつ

回答数:3

編集

どなたかおしえてください。

会社が分社型分割をしました。
適格分割です。

最近になって、
当社が分割承継会社に提出した請求書に問題があるよう思えてきました。

その請求の内容は、
分割承継会社が「当社から分割により承継した建物等」にかかる固定資産税相当額です。
1/1現在は当社が所有していた建物等なので、当社が納税義務者なのですが、
分割承継会社に承継させた資産に課税された固定資産税相当額は、分割承継会社に
負担してもらうことになったためです。

下記2点で悩んでおります。
どなたか助けて下さい。

‐暖饑任砲弔い
この固定資産税は、土地以外にかかる固定資産税なのですが、
消費税の取扱は課税売上でしょうか。
それとも、「分割によって承継された資産」にかかるものなので、
消費税の課税対象外でしょうか。

∋後設立になる可能性について
上記,覗絢圓世辰疹豺隋幣暖饑=課税売上)、
事後設立と判断されるでしょうか。

E格分割の要件について
上記,埜綣圓世辰疹豺隋幣暖饑=課税対象外)、
当社は、その分割の対価を金銭の収受することになるので、
分割の対価を株式以外で受けていることになり
適格分割の要件をみたしていないことになるでしょうか。

消費税の申告時期が近付いておりまして、焦っております。
どうかよろしくお願いいたします。

どなたかおしえてください。

会社が分社型分割をしました。
適格分割です。

最近になって、
当社が分割承継会社に提出した請求書に問題があるよう思えてきました。

その請求の内容は、
分割承継会社が「当社から分割により承継した建物等」にかかる固定資産税相当額です。
1/1現在は当社が所有していた建物等なので、当社が納税義務者なのですが、
分割承継会社に承継させた資産に課税された固定資産税相当額は、分割承継会社に
負担してもらうことになったためです。

下記2点で悩んでおります。
どなたか助けて下さい。

消費税について
この固定資産税は、土地以外にかかる固定資産税なのですが、
消費税の取扱は課税売上でしょうか。
それとも、「分割によって承継された資産」にかかるものなので、
消費税の課税対象外でしょうか。

∋後設立になる可能性について
上記,覗絢圓世辰疹豺隋消費税=課税売上)、
事後設立と判断されるでしょうか。

E格分割の要件について
上記,埜綣圓世辰疹豺隋消費税=課税対象外)、
当社は、その分割の対価を金銭の収受することになるので、
分割の対価を株式以外で受けていることになり
適格分割の要件をみたしていないことになるでしょうか。

消費税の申告時期が近付いておりまして、焦っております。
どうかよろしくお願いいたします。

この質問に回答
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1. Re: 未経過固定資産税の取扱(会社分割)

2008/05/18 16:59

karz

すごい常連さん

編集

正しい処理は税理士さんに確認してくださいね。

消費税では適格と非適格では区別しません。分割=承継と考え、資産の譲渡等には該当しません。

資産と負債を「渡して」株式で受け取ることが分割であり、未経過固定資産税の金銭の収受は単に債権の回収のような気がします。

分割法人に対する未収金を移転させる訳では無いはずです。

納付時
租税公課/現金

未経過固定資産税の負担
未収金/収益(租税公課)

これの代金の回収は資産負債の移転とは別の話かなと思います。
(契約書等で債権として移転すればまた違うかも)

回答としては
1→対象外
2→判断されない
3→適格要件を満たす


正しい処理は税理士さんに確認してくださいねー。

正しい処理は税理士さんに確認してくださいね。

消費税では適格と非適格では区別しません。分割=承継と考え、資産の譲渡等には該当しません。

資産と負債を「渡して」株式で受け取ることが分割であり、未経過固定資産税の金銭の収受は単に債権の回収のような気がします。

分割法人に対する未収金を移転させる訳では無いはずです。

納付時
租税公課/現金

未経過固定資産税の負担
未収金/収益(租税公課

これの代金の回収は資産負債の移転とは別の話かなと思います。
(契約書等で債権として移転すればまた違うかも)

回答としては
1→対象外
2→判断されない
3→適格要件を満たす


正しい処理は税理士さんに確認してくださいねー。

返信

2. Re: 未経過固定資産税の取扱(会社分割)

2008/05/19 08:42

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

実際に会社分割をやったことがないので細かいことは自信ないのですが、未経過固定資産税のやりとりそのものが、法人税法上の分割の規定に触れるかどうかは、純粋に法人税法上の話です。
消費税がどうであろうとも、それは法人税には関係ありません。
法人税法だけの問題として考えるべきです。

最初に、その固定資産税のもとの資産(建物、器具備品など)のやりとりが、法人税法上売買になるのか、それともならないのかを考えます。

分割契約にもとづく分割であり、法人税法上、適格分割なのでしたら、法人税法上は資産の承継であり、売買ではないということで終りです。
未経過固定資産税のやりとりは分割とは関係のない、分割後の話として押し通すしかないでしょう。
(法人税法上、それが可能かどうかは私にはわかりませんが。)


また、消費税法上は、Karzさんがすでにお書きになられているように、分割による資産の引継ぎは、資産の売買ではなく、資産の承継と考えていますので、未経過固定資産税についても、売買代金の一部として課税売上げ(土地であれば非課税売上げ)にすることはできません。

たとえ法人税法上、非適格分割となった場合でも、消費税法上は資産の売買とは考えませんので、適格分割であろうが非適格分割であろうが消費税法上はあくまでも対象外取引です。

したがって、支払ったほうは雑損失に、受取ったほうは雑収入にでもしておけばよいと思います。
(もちろん、消費税とはなんの関係もない取引ですので、対象外取引ということになります。)

ようは、分割契約にかかわらせたいのか、それともかかわらせたくないのか、どっちなのかということです。

分割に影響させたくないのであれば、関係ない取引なのだと主張するしかないでしょう。

実際に会社分割をやったことがないので細かいことは自信ないのですが、未経過固定資産税のやりとりそのものが、法人税法上の分割の規定に触れるかどうかは、純粋に法人税法上の話です。
消費税がどうであろうとも、それは法人税には関係ありません。
法人税法だけの問題として考えるべきです。

最初に、その固定資産税のもとの資産(建物、器具備品など)のやりとりが、法人税法上売買になるのか、それともならないのかを考えます。

分割契約にもとづく分割であり、法人税法上、適格分割なのでしたら、法人税法上は資産の承継であり、売買ではないということで終りです。
未経過固定資産税のやりとりは分割とは関係のない、分割後の話として押し通すしかないでしょう。
法人税法上、それが可能かどうかは私にはわかりませんが。)


また、消費税法上は、Karzさんがすでにお書きになられているように、分割による資産の引継ぎは、資産の売買ではなく、資産の承継と考えていますので、未経過固定資産税についても、売買代金の一部として課税売上げ(土地であれば非課税売上げ)にすることはできません。

たとえ法人税法上、非適格分割となった場合でも、消費税法上は資産の売買とは考えませんので、適格分割であろうが非適格分割であろうが消費税法上はあくまでも対象外取引です。

したがって、支払ったほうは雑損失に、受取ったほうは雑収入にでもしておけばよいと思います。
(もちろん、消費税とはなんの関係もない取引ですので、対象外取引ということになります。)

ようは、分割契約にかかわらせたいのか、それともかかわらせたくないのか、どっちなのかということです。

分割に影響させたくないのであれば、関係ない取引なのだと主張するしかないでしょう。

返信

3. Re: 未経過固定資産税の取扱(会社分割)

2008/05/19 10:12

Hiro3

常連さん

編集

消費税が課税されない根拠
http://www.geocities.jp/mushakaikei/syousizei.html#14
消事例0014 税相版 誤りやすい事例集(消費税14)課否判定 
誤りやすい項目 会社分割に伴って行われる資産の移転の課否
(平成14年6月)東京国税局・税務相談室【情報公開法第9条第1項による開示情報】
------------------------------------------------------------
【誤った認識】
 適格分割であれば不課税、非適格分割であれば課税となる。
【正しい答え】
 分割は包括承継であり、財産の譲渡とは異なるものなので、適格・非適格を問わず不課税となる。
【根拠法令等】
 消令2仝
【その他(コメント・作成年月)】
 平成14年6月作成

未経過固定資産税の授受が適格要件に違反しないか
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200708_1/03.html
(a)金銭等不交付要件
組織再編に際して交付金等の支払いがないことを求める要件であり、合併等対価の柔軟化の解禁により可能になった現金合併や現金吸収分割、現金株式交換は税制非適格となる。・・・

ここで注意が必要なのは、組織再編後に何らかの金銭等の支払いが行われるケースである。例えば、会社分割の場合に、分割後に分割承継法人から分割法人に対して、分割で移転した固定資産に係る未経過期間に対応する固定資産税相当額が支払われる場合がある。分社型分割の場合、これはまさに「分割承継法人から分割法人に対する金銭の支払い」になってしまい、金銭等不交付要件の充足について疑義が生じる可能性があり注意を要する。

http://www.jmf.or.jp/japanese/intro/h17youbou_2.html
(16)  法人税務上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化

・会社分割において分割法人と分割承継法人との間で未経過固定資産税の授受が行われると、現行の組織再編税制上移転資産の対価として金銭の交付があったとされ、同税制の適格性判定に関する規定が想定していないところにおいて、分割が非適格とされてしまう可能性が残っていること。

以上のように規模の大きな物件については、固定資産税も多額になるので適格要件に反すると解されます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/saikenshien/01.htm
個別事案としてご相談ください。

消費税が課税されない根拠
http://www.geocities.jp/mushakaikei/syousizei.html#14
消事例0014 税相版 誤りやすい事例集(消費税14)課否判定 
誤りやすい項目 会社分割に伴って行われる資産の移転の課否
(平成14年6月)東京国税局・税務相談室【情報公開法第9条第1項による開示情報】
------------------------------------------------------------
【誤った認識】
 適格分割であれば不課税、非適格分割であれば課税となる。
【正しい答え】
 分割は包括承継であり、財産の譲渡とは異なるものなので、適格・非適格を問わず不課税となる。
【根拠法令等】
 消令2仝
【その他(コメント・作成年月)】
 平成14年6月作成

未経過固定資産税の授受が適格要件に違反しないか
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200708_1/03.html
(a)金銭等不交付要件
組織再編に際して交付金等の支払いがないことを求める要件であり、合併等対価の柔軟化の解禁により可能になった現金合併や現金吸収分割、現金株式交換は税制非適格となる。・・・

ここで注意が必要なのは、組織再編後に何らかの金銭等の支払いが行われるケースである。例えば、会社分割の場合に、分割後に分割承継法人から分割法人に対して、分割で移転した固定資産に係る未経過期間に対応する固定資産税相当額が支払われる場合がある。分社型分割の場合、これはまさに「分割承継法人から分割法人に対する金銭の支払い」になってしまい、金銭等不交付要件の充足について疑義が生じる可能性があり注意を要する。

http://www.jmf.or.jp/japanese/intro/h17youbou_2.html
(16)  法人税務上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化

・会社分割において分割法人と分割承継法人との間で未経過固定資産税の授受が行われると、現行の組織再編税制上移転資産の対価として金銭の交付があったとされ、同税制の適格性判定に関する規定が想定していないところにおいて、分割が非適格とされてしまう可能性が残っていること。

以上のように規模の大きな物件については、固定資産税も多額になるので適格要件に反すると解されます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/saikenshien/01.htm
個別事案としてご相談ください。

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