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学資金の源泉所得税

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学資金の源泉所得税

2007/06/07 07:56

sindy

おはつ

回答数:3

編集

 入社前に、学資金の貸付を受け、入社後3年勤務すれば、返済
 が免除される場合、免除された時点でその人の給与所得になる
 と思います。
 。映で辞めた場合、1年分課税、2年分返済
 ■嫁で辞めた場合、2年分課税、1年分返済
 3年で辞めた場合、3年分課税、全額返済免除      
 となります。

 ↓のケースでは、1年ごとに1年分課税するのでしょうか?
 それとも2(3)年後に2(3)年分まとめて課税なのでし
 ょうか?

 後者だと税金が大きくなるのですが・・・。

 入社前に、学資金の貸付を受け、入社後3年勤務すれば、返済
 が免除される場合、免除された時点でその人の給与所得になる
 と思います。
 。映で辞めた場合、1年分課税、2年分返済
 ■嫁で辞めた場合、2年分課税、1年分返済
 3年で辞めた場合、3年分課税、全額返済免除      
 となります。

 ↓のケースでは、1年ごとに1年分課税するのでしょうか?
 それとも2(3)年後に2(3)年分まとめて課税なのでし
 ょうか?

 後者だと税金が大きくなるのですが・・・。

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1. Re: 学資金の源泉所得税

2007/06/07 09:27

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

入社前とのことで、給与課税の対象とならない学資金
( http://www.taxanswer.nta.go.jp/2588.htm
の2参照)ではない、と決め打ちしての話ですが、
仰る通り「免除された時点で」給与課税されるので、
辞める辞めないに関わらず
1年経過する毎に三分の一ずつ確実に免除して
書面上の証拠等も整えていけば、
「1年ごとに1年分課税」が実現すると思います。
辞めたときしか免除の処理を行わないなら、
当然その時点でまとめて課税されるでしょう。


利息を取っていない場合は免除した学資金だけでなく
認定利息の課税もあること、
「当社で働いたら以前貸したお金を免除してあげる」
という仕組みには労基法上の論点もあって
慎重な検討を要することも、念のため申し添えます。
(とうに手当済みかもしれませんが)

入社前とのことで、給与課税の対象とならない学資金
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2588.htm
の2参照)ではない、と決め打ちしての話ですが、
仰る通り「免除された時点で」給与課税されるので、
辞める辞めないに関わらず
1年経過する毎に三分の一ずつ確実に免除して
書面上の証拠等も整えていけば、
「1年ごとに1年分課税」が実現すると思います。
辞めたときしか免除の処理を行わないなら、
当然その時点でまとめて課税されるでしょう。


利息を取っていない場合は免除した学資金だけでなく
認定利息の課税もあること、
「当社で働いたら以前貸したお金を免除してあげる」
という仕組みには労基法上の論点もあって
慎重な検討を要することも、念のため申し添えます。
(とうに手当済みかもしれませんが)

返信

2. Re: 学資金の源泉所得税

2007/06/07 09:48

dasrecht

さらにすごい常連さん

編集

似たようなシステムが看護学校と連携した医療機関などで広く行われていますが、その場合は実務上「技術や知識の習得費用」に準じた扱いが認められる可能性はないでしょうか。

似たようなシステムが看護学校と連携した医療機関などで広く行われていますが、その場合は実務上「技術や知識の習得費用」に準じた扱いが認められる可能性はないでしょうか。

返信

3. Re: 学資金の源泉所得税

2007/06/07 10:38

sindy

おはつ

編集

kaibashira 様
dasrecht  様

回答ありがとうございます。
説明が不足しており、すみません。

>入社前とのことで、給与課税の対象とならない学資金
>ではない、と決め打ちしての話ですが、
 
 おっしゃるとおりです。

>利息を取っていない場合は免除した学資金だけでなく
>認定利息の課税もあること、
>慎重な検討を要することも、 

  知りませんでした。制度が始まったばかりで
 手探りです。

>看護学校と連携した医療機関などで広く行われて
>いますが、その場合は実務上「技術や知識の習得
>費用」に準じた扱いが認められる可能性はないで
>しょうか。

 正にそのパターンです。


kaibashira 様
dasrecht  様

回答ありがとうございます。
説明が不足しており、すみません。

>入社前とのことで、給与課税の対象とならない学資金
>ではない、と決め打ちしての話ですが、
 
 おっしゃるとおりです。

>利息を取っていない場合は免除した学資金だけでなく
>認定利息の課税もあること、
>慎重な検討を要することも、 

  知りませんでした。制度が始まったばかりで
 手探りです。

>看護学校と連携した医療機関などで広く行われて
>いますが、その場合は実務上「技術や知識の習得
>費用」に準じた扱いが認められる可能性はないで
>しょうか。

 正にそのパターンです。


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