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消費税の話でしたら、
法人の所得の計算上交際費等から除外される、されない
（≒5,000円以下かどうか）に関わらず、
接待のための飲食の代金は課税仕入になりますよ。
（もちろん消費税共通のルールは適用されるので、
帳簿および請求書等の保存は必要ですし、
接待した相手を記録に残していない場合も
課税仕入にはならないと思いますが。
あと海外で接待した場合なんかも不課税になって
課税仕入れにはなりません。）

課税仕入のうち、課税売上に対応する課税仕入
になるのか、非課税売上に対応する課税仕入か、
双方に共通する課税仕入なのかは、
接待先との取引内容にもよるので何とも申せません。

消費税の話でしたら、
法人の所得の計算上交際費等から除外される、されない
（≒5,000円以下かどうか）に関わらず、
接待のための飲食の代金は課税仕入になりますよ。
（もちろん消費税共通のルールは適用されるので、
帳簿および請求書等の保存は必要ですし、
接待した相手を記録に残していない場合も
課税仕入にはならないと思いますが。
あと海外で接待した場合なんかも不課税になって
課税仕入れにはなりません。）

課税仕入のうち、課税売上に対応する課税仕入
になるのか、非課税売上に対応する課税仕入か、
双方に共通する課税仕入なのかは、
接待先との取引内容にもよるので何とも申せません。

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いつもご回答ありがとうございます！！

弥生会計のそこでいう課税は、消費税の話だったのですね！(*_*)なるほどです。。。本当に無知ですみません(>_<)

更なる質問で申し訳ございませんが…
法人所得税に関する話なのですが、弥生会計で入力していく場合、5000円以上の交際費と5000円未満の交際費で分けたりはできないのでしょうか？
以前、どこかの掲示板で、交際費に補助科目を設定して分けた方がいいと書いてあるのを見たことがありますが…。そうするべきなのでしょうか？

会計士さんに決算を任せきっているので分からないのですが、そもそも法人所得税というのは、会計ソフトが計算するのではなく、会計士さんが計算するものなのでしょうか？
そうであれば、補助科目を設定していたら、補助科目の残高を見て、損金参入、不参入を分けて計算するということでしょうか？

長々と書いてしまいましたが、説明下手なので、理解していただけるでしょうか？ :-(
分かりづらいところがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願い致します。

いつもご回答ありがとうございます！！

弥生会計のそこでいう課税は、消費税の話だったのですね！(*_*)なるほどです。。。本当に無知ですみません(>_<)

更なる質問で申し訳ございませんが…
法人所得税に関する話なのですが、弥生会計で入力していく場合、5000円以上の交際費と5000円未満の交際費で分けたりはできないのでしょうか？
以前、どこかの掲示板で、交際費に補助科目を設定して分けた方がいいと書いてあるのを見たことがありますが…。そうするべきなのでしょうか？

会計士さんに決算を任せきっているので分からないのですが、そもそも法人所得税というのは、会計ソフトが計算するのではなく、会計士さんが計算するものなのでしょうか？
そうであれば、補助科目を設定していたら、補助科目の残高を見て、損金参入、不参入を分けて計算するということでしょうか？

長々と書いてしまいましたが、説明下手なので、理解していただけるでしょうか？ :-(
分かりづらいところがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願い致します。

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交際費もそうだけれど、雑損失、租税公課、
役員報酬などなど、同じ勘定科目に計上しても
損金に算入できるものとできないものが
混在することが起こり得ると考えると、
市販の会計ソフトであれば、もし帳簿内容から
法人税額を計算してくれる機能があったとしても、
それは一応の目安というくらいの
位置づけではないでしょうか。
最終的には人力で申告調整をやらないと
正確な税額は出てこないと思います。

補助科目を作って損金に算入されるものと
算入されないものを分けましょう、というのは、
仰る通り、期末に調整作業をする際に
損金算入分、不算入分のチェックをしやすくすることが
主目的だと思います。
社内で調整作業をするところはもちろん、
貴社のようにプロにお願いしているところでも
できればやっておいた方が良いように思います。

交際費もそうだけれど、雑損失、租税公課、
役員報酬などなど、同じ勘定科目に計上しても
損金に算入できるものとできないものが
混在することが起こり得ると考えると、
市販の会計ソフトであれば、もし帳簿内容から
法人税額を計算してくれる機能があったとしても、
それは一応の目安というくらいの
位置づけではないでしょうか。
最終的には人力で申告調整をやらないと
正確な税額は出てこないと思います。

補助科目を作って損金に算入されるものと
算入されないものを分けましょう、というのは、
仰る通り、期末に調整作業をする際に
損金算入分、不算入分のチェックをしやすくすることが
主目的だと思います。
社内で調整作業をするところはもちろん、
貴社のようにプロにお願いしているところでも
できればやっておいた方が良いように思います。

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たびたびのご回答ありがとうございます！！ :-)

会計ソフトの法人税額計算(あるのか分かりませんが)は、目安程度なのですね！！
今期は半分終わってしまったので、来期から補助科目を設定して、分けておこうと思います(^-^)

いつも分かりやすいご回答で、本当に参考になり、感謝です(*^o^*)
またよろしくお願い致します。

たびたびのご回答ありがとうございます！！ :-)

会計ソフトの法人税額計算(あるのか分かりませんが)は、目安程度なのですね！！
今期は半分終わってしまったので、来期から補助科目を設定して、分けておこうと思います(^-^)

いつも分かりやすいご回答で、本当に参考になり、感謝です(*^o^*)
またよろしくお願い致します。

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