•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

スポンサーリンク

受取利息の仕訳について

質問 回答受付中

受取利息の仕訳について

2006/08/18 21:32

mina

おはつ

回答数:2

編集

経理初心者です、いつも勉強させてもらってます。

法人を扱ってますが受取配当や利息の仕訳で、迷っています。

税金分、所得税(15%)と住民税(5%)の勘定科目は

『法人税等』と『租税公課』とどちらが適切なのでしょうか?

また、今までの処理が税引後を計上しているのですが、問題はないのでしょうか?

どなたか教えて下さいっ

:cry:

経理初心者です、いつも勉強させてもらってます。

法人を扱ってますが受取配当や利息の仕訳で、迷っています。

税金分、所得税(15%)と住民税(5%)の勘定科目

『法人税等』と『租税公課』とどちらが適切なのでしょうか?

また、今までの処理が税引後を計上しているのですが、問題はないのでしょうか?

どなたか教えて下さいっ

:cry:

この質問に回答
回答一覧
並び順:
表示:
1件〜2件 (全2件)
| 1 |

1. Re: 受取利息の仕訳について

2006/08/18 23:34

おけ

さらにすごい常連さん

編集

配当や利息の税控除は、
所得税や住民税の前払いですから、
納税時にはこれらの額を差し引きます。

だから、差し引くのにやりやすい勘定科目を
選んで使えばOKです。

一般的に使われるのは、
「仮払法人税等」「租税公課」
のいずれかですね。

ただまぁ、「租税公課」は、簿記会計の観点からは
今ではあんまりお勧めできません。


仕訳は、「仮払法人税等」を使ったとして、

【利息】
現金預金        80/受取利息 100
仮払法人税等(国税)  15
仮払法人税等(地方税)  5

【配当金】
現金預金        80/受取配当金 100
仮払法人税等(国税)  20

といった具合です。


「仮払法人税等」ないし「租税公課」の計上を
していない場合には、
期中修正あるいは決算修正で計上してくださいね。

配当や利息の税控除は、
所得税住民税の前払いですから、
納税時にはこれらの額を差し引きます。

だから、差し引くのにやりやすい勘定科目
選んで使えばOKです。

一般的に使われるのは、
「仮払法人税等」「租税公課
のいずれかですね。

ただまぁ、「租税公課」は、簿記会計の観点からは
今ではあんまりお勧めできません。


仕訳は、「仮払法人税等」を使ったとして、

【利息】
現金預金        80/受取利息 100
仮払法人税等(国税)  15
仮払法人税等(地方税)  5

配当金】
現金預金        80/受取配当金 100
仮払法人税等(国税)  20

といった具合です。


「仮払法人税等」ないし「租税公課」の計上を
していない場合には、
期中修正あるいは決算修正で計上してくださいね。

返信

2. Re: 受取利息の仕訳について

2006/08/18 23:14

おはつ

編集

失礼します。
(1)会社によって両方の流儀が存在するようです。
しかし、今、どちらかを選ぶなら、「租税公課」は不適切です。厳密に言うと会計処理として正しくありません。ただ、金額が些少ゆえ、大騒ぎにならないだけです。固定資産税や印紙税とは性格が違うのです。
所得税、利子割は「法人税等」を構成するものです。租税公課などで仕訳すると、P/L上、その分は税前利益より上に、残りの税額は税前利益より下に表示され、年税額がP/L上で「泣き別れ表示」となります。
参考までに、昨今、利息は些少で目立たないのですが、事業税の中間納付分を「租税公課」などで仕訳をすると、きわめて大きな金額がP/Lの上下に泣き別れ、きわめて不適切な開示となります。これが「租税公課方式」の不適切な所以です。
(2)というわけで、期中においては、所得税分は「仮払所得税」、利子割分は「仮払利子割」等の科目で処理しておくとよいでしょう。
これらは法人税、住民税の先払(仮払)ですので、まだ年税額が確定していない期中の段階では、「法人税等」としない方がよいでしょう(ここらあたりは「流儀」の範疇ですが)。
(3)年税額が確定した後、法人税等に係る決算仕訳をしますが、例えば、黒字で先の所得税や利子割が全額控除できれば「仮払所得税」、「仮払利子割」などは貸方にもってこれますので結局残高ゼロとなります。
もし、赤字等で、先払分を控除できない場合は、「仮払所得税」、「仮払利子割」をそれぞれ「未収還付所得税」、「未収還付利子割」等に振り替えます。
(4)なお、両流儀とも、税額は同じ結果となりますので、税務申告上、「租税公課方式」といえども問題になることはありません。
(5)「今までの処理が税引後を計上している」とのことですが、これは、流儀に係らず「間違い」です。両建仕訳が必要です。

以上、受け売りです。ベテラン実務家等のご指導をお待ちください。

失礼します。
(1)会社によって両方の流儀が存在するようです。
しかし、今、どちらかを選ぶなら、「租税公課」は不適切です。厳密に言うと会計処理として正しくありません。ただ、金額が些少ゆえ、大騒ぎにならないだけです。固定資産税や印紙税とは性格が違うのです。
所得税、利子割は「法人税等」を構成するものです。租税公課などで仕訳すると、P/L上、その分は税前利益より上に、残りの税額は税前利益より下に表示され、年税額がP/L上で「泣き別れ表示」となります。
参考までに、昨今、利息は些少で目立たないのですが、事業税の中間納付分を「租税公課」などで仕訳をすると、きわめて大きな金額がP/Lの上下に泣き別れ、きわめて不適切な開示となります。これが「租税公課方式」の不適切な所以です。
(2)というわけで、期中においては、所得税分は「仮払所得税」、利子割分は「仮払利子割」等の科目で処理しておくとよいでしょう。
これらは法人税、住民税の先払(仮払)ですので、まだ年税額が確定していない期中の段階では、「法人税等」としない方がよいでしょう(ここらあたりは「流儀」の範疇ですが)。
(3)年税額が確定した後、法人税等に係る決算仕訳をしますが、例えば、黒字で先の所得税や利子割が全額控除できれば「仮払所得税」、「仮払利子割」などは貸方にもってこれますので結局残高ゼロとなります。
もし、赤字等で、先払分を控除できない場合は、「仮払所得税」、「仮払利子割」をそれぞれ「未収還付所得税」、「未収還付利子割」等に振り替えます。
(4)なお、両流儀とも、税額は同じ結果となりますので、税務申告上、「租税公課方式」といえども問題になることはありません。
(5)「今までの処理が税引後を計上している」とのことですが、これは、流儀に係らず「間違い」です。両建仕訳が必要です。

以上、受け売りです。ベテラン実務家等のご指導をお待ちください。

返信

1件〜2件 (全2件)
| 1 |
役に立った

0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています