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母と二人で(有)をしています。給与は息子である私だけ役員報酬を15万とっています。
妻とは離婚していますので、源泉税はとらなくていいのでしょうか?寡夫に該当するらしいのですが、年末調整の時に控除できるのは知っていたのですが、毎月の報酬の時も源泉税はゼロでいいのかどうか不明ですので教えて下さい。

母と二人で(有)をしています。給与は息子である私だけ役員報酬を15万とっています。
妻とは離婚していますので、源泉税はとらなくていいのでしょうか?寡夫に該当するらしいのですが、年末調整の時に控除できるのは知っていたのですが、毎月の報酬の時も源泉税はゼロでいいのかどうか不明ですので教えて下さい。

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まず、法人ですから、当然、源泉徴収義務者となりますので、給与から源泉徴収すべき事となります。

基本的には、扶養控除等申告書を会社に提出された場合は、税額表の甲欄で源泉徴収すべき事となり、扶養等が関わってくる事となりす。

もしも、扶養控除等申告書の提出がない場合には、乙欄で源泉徴収すべき事となりますので、扶養の有無等に関係なく、源泉徴収税額は発生する事になります。

甲欄・乙欄を含めての税額表は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf

寡夫に該当するとの事ですが、以下のサイトにある通りの要件を満たすべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

上記サイトの（1）の要件は、月額15万円の報酬のみであればクリアしていると思います。
（2）の要件も、離婚されて、その後再婚されていないのであれば満たしている事になります。
（3）の要件で、生計を一にする子がいるべき事となりますが、大丈夫でしょうか？
もしも、お子さんがいらっしゃっても、奥様が引き取って、奥様の扶養親族となっている場合には、該当しない事となります。

甲欄で税額を求める場合、寡夫の場合は、扶養１名とカウントしますので、おそらく少なくともお子さん１人は扶養に入っているはずと思いますので、その場合は、扶養２人の所で税額表を見る事となりますので、月額１５万円であれば、源泉徴収税額は０円という事になります。
（もしも、お子さんを扶養に入れてなければ、寡夫そのものにも該当しないと思いますので、月額2,920円を源泉徴収すべき事となります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

但し、源泉徴収税額がゼロであっても、納付書（所得税徴収高計算書）には、支払った給与の額と税額（ゼロであればゼロ）を記載して、税務署には提出すべき事とはなります。

まず、法人ですから、当然、源泉徴収義務者となりますので、給与から源泉徴収すべき事となります。

基本的には、扶養控除等申告書を会社に提出された場合は、税額表の甲欄で源泉徴収すべき事となり、扶養等が関わってくる事となりす。

もしも、扶養控除等申告書の提出がない場合には、乙欄で源泉徴収すべき事となりますので、扶養の有無等に関係なく、源泉徴収税額は発生する事になります。

甲欄・乙欄を含めての税額表は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf

寡夫に該当するとの事ですが、以下のサイトにある通りの要件を満たすべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

上記サイトの（1）の要件は、月額15万円の報酬のみであればクリアしていると思います。
（2）の要件も、離婚されて、その後再婚されていないのであれば満たしている事になります。
（3）の要件で、生計を一にする子がいるべき事となりますが、大丈夫でしょうか？
もしも、お子さんがいらっしゃっても、奥様が引き取って、奥様の扶養親族となっている場合には、該当しない事となります。

甲欄で税額を求める場合、寡夫の場合は、扶養１名とカウントしますので、おそらく少なくともお子さん１人は扶養に入っているはずと思いますので、その場合は、扶養２人の所で税額表を見る事となりますので、月額１５万円であれば、源泉徴収税額は０円という事になります。
（もしも、お子さんを扶養に入れてなければ、寡夫そのものにも該当しないと思いますので、月額2,920円を源泉徴収すべき事となります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

但し、源泉徴収税額がゼロであっても、納付書（所得税徴収高計算書）には、支払った給与の額と税額（ゼロであればゼロ）を記載して、税務署には提出すべき事とはなります。

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