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弊社では｢租税公課｣で計上しています。

納税充当金の額と実際の納付額がピタリと一致すれば良いのですが、税額の計算に必要な情報が、決算の締めまでに全て集まらないので、毎期若干多めに納税充当金を見積もって引き当てています。

引当金の過(不)足は毎期発生しますし、金額もさほど大きくないので、営業費用に含めてしまっています。

弊社では｢租税公課｣で計上しています。

納税充当金の額と実際の納付額がピタリと一致すれば良いのですが、税額の計算に必要な情報が、決算の締めまでに全て集まらないので、毎期若干多めに納税充当金を見積もって引き当てています。

引当金の過(不)足は毎期発生しますし、金額もさほど大きくないので、営業費用に含めてしまっています。

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dodo 様

お返事有難う御座います。。
やはり租税公課で処理されているんですね。。。

差異が大きくなければいいのですが、まるで翌期の
営業収支が悪いような見栄えになるので・・・
本当のところは困っています。

やはり税理士さんにずれがなるべく生じないように
お願いしないといけないですね。。

dodo 様

お返事有難う御座います。。
やはり租税公課で処理されているんですね。。。

差異が大きくなければいいのですが、まるで翌期の
営業収支が悪いような見栄えになるので・・・
本当のところは困っています。

やはり税理士さんにずれがなるべく生じないように
お願いしないといけないですね。。

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金額が特に大きいのであれば、特別損益（ないし営業外損益）に含めるのが適当なのかも知れませんね。

企業会計原則[注１２]　特別損益項目について（損益計算書原則六）

特別損益に属する項目としては、次のようなものがある。
（１）　臨時損益
　　　イ　固定資産売却損益
　　　ロ　転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益
　　　ハ　災害による損失
（２）　前期損益修正
　　　イ　過年度における引当金の過不足修正額
　　　ロ　過年度における減価償却の過不足修正額
　　　ハ　過年度におけるたな卸資産評価の訂正額
　　　ニ　過年度償却済債権の取立額

今回の場合は、上記の(2)のイに該当でしょうか？
ただし、上記の注として、｢金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる｣とありますので、結局は金額の大小等により、ケース・バイ・ケースで判断する、ということになるのではないかと思います。

金額が特に大きいのであれば、特別損益（ないし営業外損益）に含めるのが適当なのかも知れませんね。

企業会計原則[注１２]　特別損益項目について（損益計算書原則六）

特別損益に属する項目としては、次のようなものがある。
（１）　臨時損益
　　　イ　固定資産売却損益
　　　ロ　転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益
　　　ハ　災害による損失
（２）　前期損益修正
　　　イ　過年度における引当金の過不足修正額
　　　ロ　過年度における減価償却の過不足修正額
　　　ハ　過年度におけるたな卸資産評価の訂正額
　　　ニ　過年度償却済債権の取立額

今回の場合は、上記の(2)のイに該当でしょうか？
ただし、上記の注として、｢金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる｣とありますので、結局は金額の大小等により、ケース・バイ・ケースで判断する、ということになるのではないかと思います。

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横レスすみません。

＞翌期の租税公課にふくめるのが通常なのでしょうか？

租税公課から変えることが出来るのでしたら「法人税、住民税及び事業税」という科目があります。
表示は税引前当期純利益の下になります。
事業税はその内容によって公租公課と分ける必要があるのですが、細かいところまでは、ちと分かっておりませんm(_ _)m

期中の支払額は「仮払法人税等（資産勘定）」を使い、期末に上記の科目へ振り返る方法もあります。

横レスすみません。

＞翌期の租税公課にふくめるのが通常なのでしょうか？

租税公課から変えることが出来るのでしたら「法人税、住民税及び事業税」という科目があります。
表示は税引前当期純利益の下になります。
事業税はその内容によって公租公課と分ける必要があるのですが、細かいところまでは、ちと分かっておりませんm(_ _)m

期中の支払額は「仮払法人税等（資産勘定）」を使い、期末に上記の科目へ振り返る方法もあります。

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未払法人税等はあくまでも見積もり計上です。

見積もりなので実際に納付する金額とはずれてきます。

税理士に決算まで頼んでいれば見積もりではなく、実額をそのまま計上すれば翌期に差異が生じることはありません。

では、なぜ多額の差異が生じてしまったかと言うと
直近の決算書の見栄えを良くしたかったのでは？と思ってしまいます。

未払法人税等を過少に計上すれば、直近の決算書の見栄えは良くなりますが、その結果納付時に未払法人税等の引当不足として今期に租税公課としてツケが回ってくることになります。


上記のようなことではなくて、正しく未払法人税等を設定したが、引当不足が過大であれば特別損失として処理するしかないと思います。

未払法人税等はあくまでも見積もり計上です。

見積もりなので実際に納付する金額とはずれてきます。

税理士に決算まで頼んでいれば見積もりではなく、実額をそのまま計上すれば翌期に差異が生じることはありません。

では、なぜ多額の差異が生じてしまったかと言うと
直近の決算書の見栄えを良くしたかったのでは？と思ってしまいます。

未払法人税等を過少に計上すれば、直近の決算書の見栄えは良くなりますが、その結果納付時に未払法人税等の引当不足として今期に租税公課としてツケが回ってくることになります。


上記のようなことではなくて、正しく未払法人税等を設定したが、引当不足が過大であれば特別損失として処理するしかないと思います。

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