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給料について

質問 回答受付中

給料について

2011/02/22 13:23

mikio3

おはつ

回答数:5

編集

病院で働いています
自分の病院で診察かかると、全額病院持ちでした

今年から、一度受付で支払をして
給料でその金額を返金する形になりました

トータルぜろになります

その治療費が所得として扱われることになります

これって、おかしくないですか??

控除の所にしてくれればいいのに
所得の所になっています

なんか腑に落ちません

病院で働いています
自分の病院で診察かかると、全額病院持ちでした

今年から、一度受付で支払をして
給料でその金額を返金する形になりました

トータルぜろになります

その治療費が所得として扱われることになります

これって、おかしくないですか??

控除の所にしてくれればいいのに
所得の所になっています

なんか腑に落ちません

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1. Re: 給料について

2011/02/22 14:31

anyone

積極参加

編集

>自分の病院で診察かかると、全額病院持ちでした

たぶん、法人の経費(福利厚生費等)で処理されていたんでしょう?

>今年から、一度受付で支払をして
給料でその金額を返金する形になりました

たぶん、現物給与として、税務署から給与課税を求められたのではないかと思います。


>控除の所にしてくれればいいのに
所得の所になっています

たぶん、給与明細書の控除項目ではなく支給項目へその金額を載せているという意味だと思われますが…

  給与    診察
。隠娃娃娃亜棕毅娃亜盜欺額=差引支給額

給与明細書の支給欄に入力すれば、給与課税処理されます。


  給与     診察    差引き支給額
■隠娃娃娃亜檗福檻毅娃亜法瓧隠娃毅娃

給与明細書の控除欄にマイナス入力すれば、手取り額は増えます。
ただし、給与課税処理はされません。

>自分の病院で診察かかると、全額病院持ちでした

たぶん、法人の経費(福利厚生費等)で処理されていたんでしょう?

>今年から、一度受付で支払をして
給料でその金額を返金する形になりました

たぶん、現物給与として、税務署から給与課税を求められたのではないかと思います。


>控除の所にしてくれればいいのに
所得の所になっています

たぶん、給与明細書の控除項目ではなく支給項目へその金額を載せているという意味だと思われますが…

  給与    診察
。隠娃娃娃亜棕毅娃亜盜欺額=差引支給額

給与明細書の支給欄に入力すれば、給与課税処理されます。


  給与     診察    差引き支給額
■隠娃娃娃亜檗福檻毅娃亜法瓧隠娃毅娃

給与明細書の控除欄にマイナス入力すれば、手取り額は増えます。
ただし、給与課税処理はされません。

返信

2. Re: 給料について

2011/02/23 11:34

mikio3

おはつ

編集

給与    診察
。隠娃娃娃亜棕毅娃亜盜欺額=差引支給額

給与明細書の支給欄に入力すれば、給与課税処理されます。


  給与     診察    差引き支給額
■隠娃娃娃亜檗福檻毅娃亜法瓧隠娃毅娃

給与明細書の控除欄にマイナス入力すれば、手取り額は増えます。
ただし、給与課税処理はされません

△砲靴討れればいいのですが
現在,里茲Δ砲覆辰討い泙后

診察料はトータル0なのでいいのですが、
例えば年間5万ほどの診察料がかかったら
その5万に所得として税金がかかってくることに疑問を感じています

事業所としては利益があるのでしょうか??
個人としては税金多くとられて損している気がします

給与    診察
。隠娃娃娃亜棕毅娃亜盜欺額=差引支給額

給与明細書の支給欄に入力すれば、給与課税処理されます。


  給与     診察    差引き支給額
■隠娃娃娃亜檗福檻毅娃亜法瓧隠娃毅娃

給与明細書の控除欄にマイナス入力すれば、手取り額は増えます。
ただし、給与課税処理はされません

△砲靴討れればいいのですが
現在,里茲Δ砲覆辰討い泙后

診察料はトータル0なのでいいのですが、
例えば年間5万ほどの診察料がかかったら
その5万に所得として税金がかかってくることに疑問を感じています

事業所としては利益があるのでしょうか??
個人としては税金多くとられて損している気がします

返信

3. Re: 給料について

2011/02/23 11:55

anyone

積極参加

編集

給与課税することは所得税法上の問題であり、個人の意思ではどうにもなりません。
△両豺腓任狼詬燭鵬歙任靴討い覆い海箸砲覆蝓形態を単純に変えただけの以前診察料を全く支払っていなかったことと同じ結果になります。

>診察料はトータル0なのでいいのですが、
例えば年間5万ほどの診察料がかかったら
その5万に所得として税金がかかってくることに疑問を感じています

自己負担額が5万円は多いと思いますが、通常の定期健康診断であれば年1回でいいわけですが、病院勤務という特殊事情により回数も多く、また健康診断の範囲も広くなって費用もかかるのかもしれませんね。
全額は無理としても現物給与額の範囲を所轄税務署にお願いすることは可能だと思いますが、流れからするとその辺は終わっているような気がします。

>事業所としては利益があるのでしょうか??
個人としては税金多くとられて損している気がします

掛った費用を給与で本人に還しているとおり、事業所としては経費の支出は減っていません。
事業所のメリット理由からではないですね。

給与課税することは所得税法上の問題であり、個人の意思ではどうにもなりません。
△両豺腓任狼詬燭鵬歙任靴討い覆い海箸砲覆蝓形態を単純に変えただけの以前診察料を全く支払っていなかったことと同じ結果になります。

>診察料はトータル0なのでいいのですが、
例えば年間5万ほどの診察料がかかったら
その5万に所得として税金がかかってくることに疑問を感じています

自己負担額が5万円は多いと思いますが、通常の定期健康診断であれば年1回でいいわけですが、病院勤務という特殊事情により回数も多く、また健康診断の範囲も広くなって費用もかかるのかもしれませんね。
全額は無理としても現物給与額の範囲を所轄税務署にお願いすることは可能だと思いますが、流れからするとその辺は終わっているような気がします。

>事業所としては利益があるのでしょうか??
個人としては税金多くとられて損している気がします

掛った費用を給与で本人に還しているとおり、事業所としては経費の支出は減っていません。
事業所のメリット理由からではないですね。

返信

4. Re: 給料について

2011/02/23 18:31

yucha

積極参加

編集

納得されていないようなので付け加えますと

anyoneさんがおっしゃるように税務の調査か何かで
治療費の全額負担は「現物支給」とみなすとなったのかと思います。
 
「現物支給」というのは「自社製品などを現物で支給すること」
ってことなので病院でお務めだから、医療行為が自社製品扱いになたのでしょう。

そしてこの「現物支給」には所得税法で、
役員または使用人が、金銭以外のものや権利、その他の経済的な
利益を受ければ、給与の支給を受けたのと同様の効果があるので、
その利益は、原則として給与等の収入金額に含めるとあります。

なので、控除ではなく給与支給し税金を納めないといけないのです。
一度、受付で支払うようにした理由はわかりませんが、
受付で払わないとしても所得扱いになることには変わりないと思います。

納得されていないようなので付け加えますと

anyoneさんがおっしゃるように税務の調査か何かで
治療費の全額負担は「現物支給」とみなすとなったのかと思います。
 
「現物支給」というのは「自社製品などを現物で支給すること」
ってことなので病院でお務めだから、医療行為が自社製品扱いになたのでしょう。

そしてこの「現物支給」には所得税法で、
役員または使用人が、金銭以外のものや権利、その他の経済的な
利益を受ければ、給与の支給を受けたのと同様の効果があるので、
その利益は、原則として給与等の収入金額に含めるとあります。

なので、控除ではなく給与支給し税金を納めないといけないのです。
一度、受付で支払うようにした理由はわかりませんが、
受付で払わないとしても所得扱いになることには変わりないと思います。

返信

5. Re: 給料について

2011/02/23 20:57

anyone

積極参加

編集

補足説明ありがとうございました。

yuchaさんの説明方法が正当でした。

現物支給がなんであるか、私は一番重要なことを説明し忘れておりました(反省)。

住宅費補助、昼食代や夜食代、交通費の補助、被服費、永年勤続の記念品、社内旅行費など会社が負担しているものであっても、一定の基準を超えてしまうと、その恩恵を受ける人に支払われる給与とみなされてしまうということです。
そして、それは直接の金銭支払いだけでなく、物による支給、無償で物を貸与した場合(本来は使用料をとるべきもの)等も同じ扱いとなります。

補足説明ありがとうございました。

yuchaさんの説明方法が正当でした。

現物支給がなんであるか、私は一番重要なことを説明し忘れておりました(反省)。

住宅費補助、昼食代や夜食代、交通費の補助、被服費、永年勤続の記念品、社内旅行費など会社が負担しているものであっても、一定の基準を超えてしまうと、その恩恵を受ける人に支払われる給与とみなされてしまうということです。
そして、それは直接の金銭支払いだけでなく、物による支給、無償で物を貸与した場合(本来は使用料をとるべきもの)等も同じ扱いとなります。

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