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個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

質問 回答受付中

個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/20 16:35

afpnx4xw

ちょい参加

回答数:14

編集

いつもお世話になっております。
さて、タイトルの通り親が個人事業(消費税の課税業者)を営んでおりましてその事業用資産(時価で1700万円程度)を子供に相続時精算課税制度を利用して贈与した場合の消費税の扱いについてアドバイスを頂きたいのですが、
[磴┐仗討ら息子に譲渡した場合ですと親の課税売上に事業用資産部分を上乗せする。子供は開業届けから2年間免税業者になる。
∩蠡鎧精算課税制度を利用すると対価を得て行なう資産の譲渡ではないので親の課税売上には算入しない。子供も開業届けから2年間は免税業者になる。という考え方でよいのでしょうか?
親が死亡し相続が発生した場合には子供は引き継ぐので課税業者になると聞いたことがあるので心配です。よろしくおねがいします。

いつもお世話になっております。
さて、タイトルの通り親が個人事業(消費税の課税業者)を営んでおりましてその事業用資産(時価で1700万円程度)を子供に相続時精算課税制度を利用して贈与した場合の消費税の扱いについてアドバイスを頂きたいのですが、
[磴┐仗討ら息子に譲渡した場合ですと親の課税売上に事業用資産部分を上乗せする。子供は開業届けから2年間免税業者になる。
∩蠡鎧精算課税制度を利用すると対価を得て行なう資産の譲渡ではないので親の課税売上には算入しない。子供も開業届けから2年間は免税業者になる。という考え方でよいのでしょうか?
親が死亡し相続が発生した場合には子供は引き継ぐので課税業者になると聞いたことがあるので心配です。よろしくおねがいします。

この質問に回答
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1件〜14件 (全14件)
| 1 |

1. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/21 06:31

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

消費税法には、「みなし譲渡」(消費税法第4条第4項)という規定があります。

この規定によれば、

 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業のために使用していたもの(つまり事業用資産)を、家事のために消費したり使用した場合(その個人事業者と生計を一にする親族が使用する場合を含む。通達5-3-1)、その資産の価額に相当する金額(つまり時価)で譲渡したものとみなします。

したがって、その個人事業者(親)が子供に事業用資産を贈与した時点で、消費税の売上げ(土地であれば非課税売上げ、建物や車両や備品等であれば課税売上げ)になってしまいます。


実務的には、贈与税の問題はポピュラーな話題なので、税務署もすぐに反応するでしょうが、消費税の「みなし譲渡」まで課税してくるかどうかはわかりません。
(実際にそれで消費税を追徴されたという話はまだ聞いたことがないので。)
しかしまあ、法律的には消費税の売上げにされてしまう危険性(リスク)はあると考えておいたほうがよいでしょう。


資産の贈与には、いろいろなパターンで贈与税や相続税が課税されます。
1.単純に贈与税の対象となってすべて終わる場合。
2.最初に贈与税の対象となり、相続があった場合には相続税の「生前贈与加算」の対象となる場合。
3.最初に贈与税の特例計算の対象となり、相続があった場合には相続税の「相続時精算課税」の対象となる場合。

いずれの贈与の場合であっても、消費税の「みなし譲渡」の対象にはならないという特別な規定はありません。
消費税法上は、個人事業者が事業用資産を親族にプレゼントした場合には「みなし譲渡」になりますよ、という規定しか今のところありません。


法律論上の結論としては、最初の丸1番のほうが正解だと私は思います。


・・・しかし、消費税の「みなし譲渡」の規定を厳密に適用してしまうと、相続時精算課税制度の趣旨(高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させて経済の活性化を図る。)が阻害されてしまうんじゃないかなという気はします。

そのあたりを考えると、実務上は、相続時精算課税制度の手続きをキチンと踏んでいる事業用資産の贈与については、消費税の課税売上げ・非課税売上げにしていなくても、税務署は何もいわないカモしれません。(あくまでも推測であって、確実な根拠はありませんが。)

なんか中途半端でわかりにくい結論で申し訳ありません・・・。

消費税法には、「みなし譲渡」(消費税法第4条第4項)という規定があります。

この規定によれば、

 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業のために使用していたもの(つまり事業用資産)を、家事のために消費したり使用した場合(その個人事業者と生計を一にする親族が使用する場合を含む。通達5-3-1)、その資産の価額に相当する金額(つまり時価)で譲渡したものとみなします。

したがって、その個人事業者(親)が子供に事業用資産を贈与した時点で、消費税の売上げ(土地であれば非課税売上げ、建物や車両や備品等であれば課税売上げ)になってしまいます。


実務的には、贈与税の問題はポピュラーな話題なので、税務署もすぐに反応するでしょうが、消費税の「みなし譲渡」まで課税してくるかどうかはわかりません。
(実際にそれで消費税を追徴されたという話はまだ聞いたことがないので。)
しかしまあ、法律的には消費税の売上げにされてしまう危険性(リスク)はあると考えておいたほうがよいでしょう。


資産の贈与には、いろいろなパターンで贈与税や相続税が課税されます。
1.単純に贈与税の対象となってすべて終わる場合。
2.最初に贈与税の対象となり、相続があった場合には相続税の「生前贈与加算」の対象となる場合。
3.最初に贈与税の特例計算の対象となり、相続があった場合には相続税の「相続時精算課税」の対象となる場合。

いずれの贈与の場合であっても、消費税の「みなし譲渡」の対象にはならないという特別な規定はありません。
消費税法上は、個人事業者が事業用資産を親族にプレゼントした場合には「みなし譲渡」になりますよ、という規定しか今のところありません。


法律論上の結論としては、最初の丸1番のほうが正解だと私は思います。


・・・しかし、消費税の「みなし譲渡」の規定を厳密に適用してしまうと、相続時精算課税制度の趣旨(高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させて経済の活性化を図る。)が阻害されてしまうんじゃないかなという気はします。

そのあたりを考えると、実務上は、相続時精算課税制度の手続きをキチンと踏んでいる事業用資産の贈与については、消費税の課税売上げ・非課税売上げにしていなくても、税務署は何もいわないカモしれません。(あくまでも推測であって、確実な根拠はありませんが。)

なんか中途半端でわかりにくい結論で申し訳ありません・・・。

返信

2. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 01:38

afpnx4xw

ちょい参加

編集

sikashikaさん大変丁寧なご返答有難うございました。
私が抱いている疑問のようなことは世間では結構あるように思うのですが会計、税務の関係をしている友人に聞いてもあまりはっきりした答えが返ってこなくてこの掲示板の方に投稿させて頂きました。
さて、私の最初の説明不足でしたが、親と子供は別生計です。
このような場合もみなし譲渡になるのでしょうか。
また、素人なりに自分でも少し調べたのですが消費税基本通達1−5−1の注に「事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。 」とありますが、私のようなケースには該当しないと思われますか?

sikashikaさん大変丁寧なご返答有難うございました。
私が抱いている疑問のようなことは世間では結構あるように思うのですが会計、税務の関係をしている友人に聞いてもあまりはっきりした答えが返ってこなくてこの掲示板の方に投稿させて頂きました。
さて、私の最初の説明不足でしたが、親と子供は別生計です。
このような場合もみなし譲渡になるのでしょうか。
また、素人なりに自分でも少し調べたのですが消費税基本通達1−5−1の注に「事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。 」とありますが、私のようなケースには該当しないと思われますか?

返信

3. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 06:32

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

すみません、消費税法基本通達1-5-1はご指摘の内容ではないです。
番号が違っていませんか???

消費税基本通達リスト
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syohi/17/tutatu/List.htm

追記
やっとご指摘の通達を発見しました。
 5−1−5(負担付き贈与の意義)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/01.htm
ですね。

すみません、消費税法基本通達1-5-1はご指摘の内容ではないです。
番号が違っていませんか???

消費税基本通達スト
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syohi/17/tutatu/List.htm

追記
やっとご指摘の通達を発見しました。
 5−1−5(負担付き贈与の意義)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/01.htm
ですね。

返信

4. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 08:16

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

消費税法基本通達5-1-5(負担付き贈与の意義)

 消費税法施行令第2条第1項一号《負担付き贈与による資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。
 なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。 

(注) 事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。 



解説
前半では、「負担付き贈与」を難しく説明するとこうなります。(笑)

「負担付き贈与」とは、資産とそれに付随する負債を両方同時に贈与することをいいます。
たとえば、自動車という資産と、それに付随する購入ローンという負債を同時に相手に贈与することをいいます。

消費税法では、「負担付き贈与」があった場合には、その引き受けてもらった負債の額でその資産を売却譲渡したものとして取扱います。

例としては、自動車ローン残高80のある中古自動車(時価100)を贈与した場合、その負担してもらった負債の額が対価となりますので、その自動車は80で売却したことになり、課税売上げ80ということになります。


後半の「なお、事業者が〜」というところは、「広告宣伝用資産の贈与」についての説明です。

世の中には、広告宣伝用資産を贈与することがあります。
ビールメーカーや清酒メーカーが、飲食業者に自社の広告の入った看板をプレゼント(贈与)することがあります。
あるいは、食品メーカーが、自社の会社名がでっかく書かれた冷凍ショーケースを小売店に贈与することもありますね。

このような広告宣伝用資産の贈与が無償贈与である場合はもちろんのこと、たとえ「負担付き贈与」であったとしても、この広告宣伝用資産の贈与の場合に限ってのみ、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはならず、課税売上げにしなくてよい、ということがこの通達で明らかにされているわけです。
(このあたりの考え方は法人税や所得税とは違い、消費税独特なところです。)


最後の(注)書きのところは、一般的に、事業者が事業の遂行上、資産を贈与したとしても、「負担付き贈与」にならない限り、対価がありませんから、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはなりませんよ、という意味です。

これは、会社が資産を贈与するケース(自社の役員に対する贈与は、消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。)、あるいは個人事業者が商売上の取引相手に資産を贈与するケース(商売相手以外の者に対する贈与は消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。)を指しています。


この最後の(注)書きのところは、資産の贈与一般を指して説明しているものであり、消費税の「みなし譲渡」になるものは当然ここからは除かれます。
(さもないと消費税法の「みなし譲渡」の規定そのものが全部無意味なものになってしまいますから、そういうことはありません。)


個人事業者が、商売上の都合上、取引先に資産を贈与する場合は、対価がないので消費税の対象となりません。

しかし、個人事業者の営む取引の都合とはまったく関係ない理由で資産を譲渡した場合、たとえば自分の親族や友人に資産を譲渡した場合には、プライベートな理由で資産を譲渡したわけですから、これは個人事業者が自分のプライベートに資産を消費・使用したことになり、事業用資産を自家消費したものとして、「みなし譲渡」の対象になります。

したがって、個人事業者が事業用資産を親族や友人にプレゼントした場合には、その贈与した時点の時価で、「課税売上げ」又は「非課税売上げ」にしなくてはなりません。
(消費税法上、厳密に解釈するとこうなります。)



話が脱線しますが、ご質問のような場合には、対策のひとつとして、その親が自分の事業について、法人化して会社組織にしておきます。
(これをよく「法人なり」といいます。)
自分の持っている事業用資産をすべて手放す(出資する)かわりに、その会社の株式を手に入れるわけですね。

ただし、この場合、その親(個人事業者)は、事業用資産を新規設立された会社に売却したことになりますから、課税売上げ・非課税売上げが生じます。

これが課税されないようにするためには、1年間商売を休んで、課税売上高が1,000万円以下になるようにします。
(これが不可能な場合は、親は休業して子供が事業を開始する、という方法もあります。
子供が親から事業用資産を無償で借りて事業をするわけですね。)

そしてその親は、翌々年は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなりますから、その年にめでたく「法人なり」をします。

そしてその後、親が持っている株式を子供に「相続時精算課税制度」を使って贈与します。

個人がプライベートで所有している株式はプライベートな資産であり商売用の事業用資産ではありませんので、それを贈与しても「事業用資産の自家消費」にはなりませんから、「みなし譲渡」にはならず消費税は一切かかりません。
ゆえに課税売上げも非課税売上げも生じません。

また、会社にした時点から2年間は課税事業者になりませんから、消費税の納税義務が2年間免除されます。

そんなわけですので、「法人なり」についても検討されるとよいのではないかと思います。

消費税法基本通達5-1-5(負担付き贈与の意義)

 消費税法施行令第2条第1項一号《負担付き贈与による資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。
 なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。 

(注) 事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。 



解説
前半では、「負担付き贈与」を難しく説明するとこうなります。(笑)

「負担付き贈与」とは、資産とそれに付随する負債を両方同時に贈与することをいいます。
たとえば、自動車という資産と、それに付随する購入ローンという負債を同時に相手に贈与することをいいます。

消費税法では、「負担付き贈与」があった場合には、その引き受けてもらった負債の額でその資産を売却譲渡したものとして取扱います。

例としては、自動車ローン残高80のある中古自動車(時価100)を贈与した場合、その負担してもらった負債の額が対価となりますので、その自動車は80で売却したことになり、課税売上げ80ということになります。


後半の「なお、事業者が〜」というところは、「広告宣伝用資産の贈与」についての説明です。

世の中には、広告宣伝用資産を贈与することがあります。
ビールメーカーや清酒メーカーが、飲食業者に自社の広告の入った看板をプレゼント(贈与)することがあります。
あるいは、食品メーカーが、自社の会社名がでっかく書かれた冷凍ショーケースを小売店に贈与することもありますね。

このような広告宣伝用資産の贈与が無償贈与である場合はもちろんのこと、たとえ「負担付き贈与」であったとしても、この広告宣伝用資産の贈与の場合に限ってのみ、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはならず、課税売上げにしなくてよい、ということがこの通達で明らかにされているわけです。
(このあたりの考え方は法人税所得税とは違い、消費税独特なところです。)


最後の(注)書きのところは、一般的に、事業者が事業の遂行上、資産を贈与したとしても、「負担付き贈与」にならない限り、対価がありませんから、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはなりませんよ、という意味です。

これは、会社が資産を贈与するケース(自社の役員に対する贈与は、消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。)、あるいは個人事業者が商売上の取引相手に資産を贈与するケース(商売相手以外の者に対する贈与は消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。)を指しています。


この最後の(注)書きのところは、資産の贈与一般を指して説明しているものであり、消費税の「みなし譲渡」になるものは当然ここからは除かれます。
(さもないと消費税法の「みなし譲渡」の規定そのものが全部無意味なものになってしまいますから、そういうことはありません。)


個人事業者が、商売上の都合上、取引先に資産を贈与する場合は、対価がないので消費税の対象となりません。

しかし、個人事業者の営む取引の都合とはまったく関係ない理由で資産を譲渡した場合、たとえば自分の親族や友人に資産を譲渡した場合には、プライベートな理由で資産を譲渡したわけですから、これは個人事業者が自分のプライベートに資産を消費・使用したことになり、事業用資産を自家消費したものとして、「みなし譲渡」の対象になります。

したがって、個人事業者が事業用資産を親族や友人にプレゼントした場合には、その贈与した時点の時価で、「課税売上げ」又は「非課税売上げ」にしなくてはなりません。
消費税法上、厳密に解釈するとこうなります。)



話が脱線しますが、ご質問のような場合には、対策のひとつとして、その親が自分の事業について、法人化して会社組織にしておきます。
(これをよく「法人なり」といいます。)
自分の持っている事業用資産をすべて手放す(出資する)かわりに、その会社の株式を手に入れるわけですね。

ただし、この場合、その親(個人事業者)は、事業用資産を新規設立された会社に売却したことになりますから、課税売上げ・非課税売上げが生じます。

これが課税されないようにするためには、1年間商売を休んで、課税売上高が1,000万円以下になるようにします。
(これが不可能な場合は、親は休業して子供が事業を開始する、という方法もあります。
子供が親から事業用資産を無償で借りて事業をするわけですね。)

そしてその親は、翌々年は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなりますから、その年にめでたく「法人なり」をします。

そしてその後、親が持っている株式を子供に「相続時精算課税制度」を使って贈与します。

個人がプライベートで所有している株式はプライベートな資産であり商売用の事業用資産ではありませんので、それを贈与しても「事業用資産の自家消費」にはなりませんから、「みなし譲渡」にはならず消費税は一切かかりません。
ゆえに課税売上げも非課税売上げも生じません。

また、会社にした時点から2年間は課税事業者になりませんから、消費税の納税義務が2年間免除されます。

そんなわけですので、「法人なり」についても検討されるとよいのではないかと思います。

返信

5. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 09:46

yatano

積極参加

編集

こんにちは、afpnx4xw様。横から失礼します。

>私の最初の説明不足でしたが、親と子供は別生計です。このような場合もみなし譲渡になるのでしょうか。

若輩者が意見するのも恐縮ですが、個人事業者の「みなし譲渡」については、別生計の親族に資産を譲渡した場合は除かれると思います。

この個人事業者のみなし譲渡の趣旨は、商品などを個人的に自分で使ってしまった場合も消費税を課税する、一緒に住んでいる家族についても本人が消費したことと同じと考えられるから、一緒に住んでいる家族についてもこの規定を適用するというものです。
そのため、別生計の親族についてはおそらく適用除外になるかと思います(消費税法基本通達5−3−1)。間違っていたら申し訳ないです。
消費税は無償取引については課税しないというのが原則ですので、みなし譲渡もその範囲を限定したのかなと思います。

>親が死亡し相続が発生した場合には子供は引き継ぐので課税業者になると聞いたことがあるので心配です。

はい、おっしゃるとおりです。課税事業者であった親の事業を引き継ぐと、相続人である子も課税されてしまいます。

こんにちは、afpnx4xw様。横から失礼します。

>私の最初の説明不足でしたが、親と子供は別生計です。このような場合もみなし譲渡になるのでしょうか。

若輩者が意見するのも恐縮ですが、個人事業者の「みなし譲渡」については、別生計の親族に資産を譲渡した場合は除かれると思います。

この個人事業者のみなし譲渡の趣旨は、商品などを個人的に自分で使ってしまった場合も消費税を課税する、一緒に住んでいる家族についても本人が消費したことと同じと考えられるから、一緒に住んでいる家族についてもこの規定を適用するというものです。
そのため、別生計の親族についてはおそらく適用除外になるかと思います(消費税法基本通達5−3−1)。間違っていたら申し訳ないです。
消費税は無償取引については課税しないというのが原則ですので、みなし譲渡もその範囲を限定したのかなと思います。

>親が死亡し相続が発生した場合には子供は引き継ぐので課税業者になると聞いたことがあるので心配です。

はい、おっしゃるとおりです。課税事業者であった親の事業を引き継ぐと、相続人である子も課税されてしまいます。

返信

6. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 14:25

afpnx4xw

ちょい参加

編集

shikashikaさんyatanoさん。本当にありがとうございます。
消費税のみなし譲渡について私も聞いたことがあったのですがこんなに深いものだと知りませんでした。大変勉強になります。
ありがとうございます。

shikashikaさんyatanoさん。本当にありがとうございます。
消費税のみなし譲渡について私も聞いたことがあったのですがこんなに深いものだと知りませんでした。大変勉強になります。
ありがとうございます。

返信

7. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 16:13

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

>そのため、別生計の親族についてはおそらく適用除外になるかと
>思います(消費税法基本通達5−3−1)。間違っていたら申し訳
>ないです。


このあたりについては、私も悩んだのですが・・・。

事業用資産を贈与した相手が生計を一にする親族以外の者(別生計の親族や知人友人)である場合、その個人事業者の事業(商売)とは関係のない資産の贈与であれば、残念ながら自家消費になるため、「みなし譲渡」の適用ありです。

詳しい解説はここ
http://www.mezase-bokizeirishi.jp/cgi/situmon4/patio.cgi?mode=view&no=373
のNo.3以降を参考にしてください。


私が思うに、消費税法基本通達5−3−1の意味は、生計を一にする親族が事業用資産を消費・使用した場合には、無条件にすべて自家消費したものとして取扱いますよという意味であり、生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合にはまったく自家消費にならない、という意味ではありません。

生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合には、それが事業の遂行上合理的な取引である場合には、自家消費になりません。

たとえば、個人事業者が友人である材料業者に対し、事業用資産である加工用機械を贈与し、その結果、その材料業者が贈与された機械を消費・使用することによって高品質な材料を長期にわたって安く供給するのであれば、それは贈与した個人事業者の事業にとってメリットがありますから、この事業用資産の贈与は、事業の遂行上合理性があると考えられますので、「自家消費」になりません。

しかし、そういった事業上の合理性のない事業用資産の贈与であれば、自家消費として「みなし課税」ありでしょう。

>そのため、別生計の親族についてはおそらく適用除外になるかと
>思います(消費税法基本通達5−3−1)。間違っていたら申し訳
>ないです。


このあたりについては、私も悩んだのですが・・・。

事業用資産を贈与した相手が生計を一にする親族以外の者(別生計の親族や知人友人)である場合、その個人事業者の事業(商売)とは関係のない資産の贈与であれば、残念ながら自家消費になるため、「みなし譲渡」の適用ありです。

詳しい解説はここ
http://www.mezase-bokizeirishi.jp/cgi/situmon4/patio.cgi?mode=view&no=373
のNo.3以降を参考にしてください。


私が思うに、消費税法基本通達5−3−1の意味は、生計を一にする親族が事業用資産を消費・使用した場合には、無条件にすべて自家消費したものとして取扱いますよという意味であり、生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合にはまったく自家消費にならない、という意味ではありません。

生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合には、それが事業の遂行上合理的な取引である場合には、自家消費になりません。

たとえば、個人事業者が友人である材料業者に対し、事業用資産である加工用機械を贈与し、その結果、その材料業者が贈与された機械を消費・使用することによって高品質な材料を長期にわたって安く供給するのであれば、それは贈与した個人事業者の事業にとってメリットがありますから、この事業用資産の贈与は、事業の遂行上合理性があると考えられますので、「自家消費」になりません。

しかし、そういった事業上の合理性のない事業用資産の贈与であれば、自家消費として「みなし課税」ありでしょう。

返信

8. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 16:13

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

<誤操作のため削除>

<誤操作のため削除>

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9. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 20:17

yatano

積極参加

編集

ご回答ありがとうございます、sika-sika様。

>消費税法基本通達5−3−1の意味は、〜、生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合には自家消費にならない、という意味ではありません。

なるほど、おっしゃるとおり生計を同じか別かだけで自家消費は分けられないかもしれません。確かに、個人事業者が商品などを自分で使ったのか、誰かにあげたのかは分からない場合が多いでしょうし。
通達5−3−1は代表例を確認のため述べているだけで、譲渡相手の範囲を限定している訳ではないということですね。よく分かりました。

ただ、疑問点も浮かびます。
(1)「事業上の合理性のない事業用資産の贈与」ということであれば、事業用資産の寄付、例えば国に固定資産を寄付した場合なども課税でしょうか?
(2)所得税法では39条と40条で自家消費と贈与を条文上で使い分けていますが、消費税法では自家消費に贈与を含むと考えるのは法解釈としてどうでしょうか。

いずれにせよ、ご回答に感謝です。ありがとうございました。

ご回答ありがとうございます、sika-sika様。

>消費税法基本通達5−3−1の意味は、〜、生計を一にしていない者(別生計の親族や友人)が事業用資産を消費・使用した場合には自家消費にならない、という意味ではありません。

なるほど、おっしゃるとおり生計を同じか別かだけで自家消費は分けられないかもしれません。確かに、個人事業者が商品などを自分で使ったのか、誰かにあげたのかは分からない場合が多いでしょうし。
通達5−3−1は代表例を確認のため述べているだけで、譲渡相手の範囲を限定している訳ではないということですね。よく分かりました。

ただ、疑問点も浮かびます。
(1)「事業上の合理性のない事業用資産の贈与」ということであれば、事業用資産の寄付、例えば国に固定資産を寄付した場合なども課税でしょうか?
(2)所得税法では39条と40条で自家消費と贈与を条文上で使い分けていますが、消費税法では自家消費に贈与を含むと考えるのは法解釈としてどうでしょうか。

いずれにせよ、ご回答に感謝です。ありがとうございました。

返信

10. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/23 20:18

yatano

積極参加

編集

申し訳ありません、内容が重複してしまいました。送信を2度押してはいけないのですね。

申し訳ありません、内容が重複してしまいました。送信を2度押してはいけないのですね。

返信

11. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/24 15:33

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

なかなか鋭いご指摘ですね〜。読んでいて感服いたしました。

(1)個人事業者が国等に対して事業用資産を寄付した場合、確かにおっしゃるとおり消費税法上は「みなし譲渡」になってしまいますね。

国等に善意で事業用資産を寄付したのに、それが消費税の課税売上げから漏れているといってその個人事業者に修正申告をさせる、というようなヒドイ運用は税務署もまさかしないだろうと思いますが、法律論的には確かにちょっと問題ありだと私は思います。


(2)所得税法ほどには細かく規定がない、という感じが私はします。
消費税法は所得税法ほど歴史が古くない税法なので、(1)についてもそうですが、けっこう造りがテキトーな法律という印象を受けますね。

また、「贈与」が自家消費の対象になるというよりは、贈与するためにその前段階で一度自家消費し、個人のプライベート資産したうえで個人的な用途(贈与等)に使用する、というように私は考えています。

なかなか鋭いご指摘ですね〜。読んでいて感服いたしました。

(1)個人事業者が国等に対して事業用資産を寄付した場合、確かにおっしゃるとおり消費税法上は「みなし譲渡」になってしまいますね。

国等に善意で事業用資産を寄付したのに、それが消費税の課税売上げから漏れているといってその個人事業者に修正申告をさせる、というようなヒドイ運用は税務署もまさかしないだろうと思いますが、法律論的には確かにちょっと問題ありだと私は思います。


(2)所得税法ほどには細かく規定がない、という感じが私はします。
消費税法は所得税法ほど歴史が古くない税法なので、(1)についてもそうですが、けっこう造りがテキトーな法律という印象を受けますね。

また、「贈与」が自家消費の対象になるというよりは、贈与するためにその前段階で一度自家消費し、個人のプライベート資産したうえで個人的な用途(贈与等)に使用する、というように私は考えています。

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12. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/25 00:22

yatano

積極参加

編集

こんばんは、sika-sika様。
たびたび、ありがとうございます。私の便乗質問にもご回答いただき感謝の念に堪えません。

>個人事業者が国等に対して事業用資産を寄付した場合、確かにおっしゃるとおり消費税法上は「みなし譲渡」になってしまいますね。

やはりそうでしたか。法律を厳密に解釈すれば課税なのでしょうが、少々納税者に酷なような気がします。

酷ということで、今回の相談とはだいぶ異なりますが、関連性がありそうな裁決例を見つけましたのでご紹介させていただきます。

国税不服審判所HP
http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0201040000.html

どうやら、個人事業者が相続税の支払いのために事業用資産を物納したという事例のようです。個人的な税金である相続税の未納額を事業用資産で代物弁済したということで、これも一種の自家消費なのでしょうか。相続税をとられた上に消費税までとは・・・。

>けっこう造りがテキトーな法律という印象を受けますね。

そうですね、消費税は税金の中では「新人さん」ということでしょうか。結構大きな改正がこれからもありそうですしね。

今回は大変勉強になりました。sika-sika様。ありがとうございました。
そして、afpnx4xw様には間違った回答をしてしまい申し訳ありませんでした。

こんばんは、sika-sika様。
たびたび、ありがとうございます。私の便乗質問にもご回答いただき感謝の念に堪えません。

>個人事業者が国等に対して事業用資産を寄付した場合、確かにおっしゃるとおり消費税法上は「みなし譲渡」になってしまいますね。

やはりそうでしたか。法律を厳密に解釈すれば課税なのでしょうが、少々納税者に酷なような気がします。

酷ということで、今回の相談とはだいぶ異なりますが、関連性がありそうな裁決例を見つけましたのでご紹介させていただきます。

国税不服審判所HP
http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0201040000.html

どうやら、個人事業者が相続税の支払いのために事業用資産を物納したという事例のようです。個人的な税金である相続税の未納額を事業用資産で代物弁済したということで、これも一種の自家消費なのでしょうか。相続税をとられた上に消費税までとは・・・。

>けっこう造りがテキトーな法律という印象を受けますね。

そうですね、消費税は税金の中では「新人さん」ということでしょうか。結構大きな改正がこれからもありそうですしね。

今回は大変勉強になりました。sika-sika様。ありがとうございました。
そして、afpnx4xw様には間違った回答をしてしまい申し訳ありませんでした。

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13. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/25 06:06

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

>個人的な税金である相続税の未納額を事業用資産で代物弁済した
>ということで、これも一種の自家消費なのでしょうか。
>相続税をとられた上に消費税までとは・・・。


なるほど。
理屈としては消費税法上、自家消費として「みなし譲渡」ありなのでしょうが、確かにこれはヒドイ話ですね〜。

ということは、例えば、自分や自分の親族が資力を喪失したため、やむを得ず借金の弁済をするために自分の事業用資産を処分した(させられた)場合にも、消費税法上は、「みなし譲渡」にされてしまうのでしょうね。

これは確かにひどい話だな・・・。

>個人的な税金である相続税の未納額を事業用資産で代物弁済した
>ということで、これも一種の自家消費なのでしょうか。
>相続税をとられた上に消費税までとは・・・。


なるほど。
理屈としては消費税法上、自家消費として「みなし譲渡」ありなのでしょうが、確かにこれはヒドイ話ですね〜。

ということは、例えば、自分や自分の親族が資力を喪失したため、やむを得ず借金の弁済をするために自分の事業用資産を処分した(させられた)場合にも、消費税法上は、「みなし譲渡」にされてしまうのでしょうね。

これは確かにひどい話だな・・・。

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14. Re: 個人事業の親から子供に引継ぐ場合の消費税の問題

2008/11/25 15:30

afpnx4xw

ちょい参加

編集

shika-shikaさん。yatanoさん。
正直、ここまでの理解が得られるとは思っていませんでした。
実務上の対応は別にしても税法としてみなし譲渡のリスクを考慮しておきたいと思います。この度は有難うございました。

shika-shikaさん。yatanoさん。
正直、ここまでの理解が得られるとは思っていませんでした。
実務上の対応は別にしても税法としてみなし譲渡のリスクを考慮しておきたいと思います。この度は有難うございました。

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