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＞＞消費税申告書で加算して計算
仕入税額控除額に加算してという意味ですね。

＞＞建設仮勘定の総額はそのまま
税込経理方式という意味ですね。

だとすれば、処理は正しいので、
法人税別表上の税務調整はないのではないでしょうか？

＞＞消費税申告書で加算して計算
仕入税額控除額に加算してという意味ですね。

＞＞建設仮勘定の総額はそのまま
税込経理方式という意味ですね。

だとすれば、処理は正しいので、
法人税別表上の税務調整はないのではないでしょうか？

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ご返信ありがとうございます。
当社は、経理方式は税抜処理をしております。

使用しているシステム上、建設仮勘定は課税とならず不課税となってしまうため、
科目の振替を行うまで、消費税が計上できない状態となるため、
消費税申告書を作成する時に、消費税額のみを計上し、計算をおこなっております。

ご返信ありがとうございます。
当社は、経理方式は税抜処理をしております。

使用しているシステム上、建設仮勘定は課税とならず不課税となってしまうため、
科目の振替を行うまで、消費税が計上できない状態となるため、
消費税申告書を作成する時に、消費税額のみを計上し、計算をおこなっております。

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ようやくわかりました。
システム上仮払消費税の計上が出来ないのなら、
手入力で（仮払消費税／建設仮勘定）を入れるしかないのでは？
（後日科目振替の時は、強制的に不課税にするか、
出来ないのなら逆仕訳で戻す）
基本的には、別表調整での辻褄合わせは避けた方が無難です。

なお、税抜経理方式であっても、固定資産のすべてについて税込経理にすることは認められるので、
外に固定資産の取得が無ければ、手入力の仕訳は不要です。

ようやくわかりました。
システム上仮払消費税の計上が出来ないのなら、
手入力で（仮払消費税／建設仮勘定）を入れるしかないのでは？
（後日科目振替の時は、強制的に不課税にするか、
出来ないのなら逆仕訳で戻す）
基本的には、別表調整での辻褄合わせは避けた方が無難です。

なお、税抜経理方式であっても、固定資産のすべてについて税込経理にすることは認められるので、
外に固定資産の取得が無ければ、手入力の仕訳は不要です。

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