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どなたかの詳細なご回答いただけるといいですね。

でも、問題ない方が不思議です。
それがまかり通るなら、全ての外資がそうするような･･･

私も気になります（＾＾；

どなたかの詳細なご回答いただけるといいですね。

でも、問題ない方が不思議です。
それがまかり通るなら、全ての外資がそうするような･･･

私も気になります（＾＾；

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解決できるか分かりませんが、タックスへイヴンについて書いてあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%9B%9E%E9%81%BF#.E3.82.BF.E3.83.83.E3.82.AF.E3.82.B9.E3.83.BB.E3.83.98.E3.82.A4.E3.83.B4.E3.83.B3.E3.81.AE.E5.88.A9.E7.94.A8

http://www.yanagisawa-accounting.com/t/topics6.htm

解決できるか分かりませんが、タックスへイヴンについて書いてあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%9B%9E%E9%81%BF#.E3.82.BF.E3.83.83.E3.82.AF.E3.82.B9.E3.83.BB.E3.83.98.E3.82.A4.E3.83.B4.E3.83.B3.E3.81.AE.E5.88.A9.E7.94.A8

http://www.yanagisawa-accounting.com/t/topics6.htm

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タックスヘイブンよりは、移転価格税制の対象となるものと思われます。最近大手企業において独立企業間価格を争ったものも多く有りますので、調べていく必要があると思います。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/1E07C6BD15AC66CA4925710A000659E2.pdf

タックスヘイブンよりは、移転価格税制の対象となるものと思われます。最近大手企業において独立企業間価格を争ったものも多く有りますので、調べていく必要があると思います。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/1E07C6BD15AC66CA4925710A000659E2.pdf

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みなさん、コメントありがとうございます。
ご存知のとおり、タックスヘイブンにある国の法人で利益を出して税の支払いを回避し、税を払わなければならない国では収益を出さずに税を払わないスキームを組んでいるのです。
これはＴＰ（Transfer Price: 移転価格）にかかわる税務問題であることは分かっているのですが、はたしてこの方法が本当にまかり通るものなのでしょうか？もしＯＫなのであれば日本に営業拠点があるいわゆる多国籍企業と呼ばれる企業集団（に限らず日本企業でも）はみんな税率の高い日本では利益を出さずに税のない国、または税率の低い国に法人を設立しそこに利益を集約して税の支払いを回避すると思います。大きな企業ではＴａｘStrategyとして専門的な部門を設けて税務対策に取り組んでいるところもあると聞きます。私自身、何社か外資で経理をしてきました。が、どこも利益を出し、各国の税法に基づいて適正に法人税を納めていました。
「脱税」と「節税」は近いようで一歩間違えれば罪になる非常に微妙なところだと思うのですが。。。。

みなさん、コメントありがとうございます。
ご存知のとおり、タックスヘイブンにある国の法人で利益を出して税の支払いを回避し、税を払わなければならない国では収益を出さずに税を払わないスキームを組んでいるのです。
これはＴＰ（Transfer Price: 移転価格）にかかわる税務問題であることは分かっているのですが、はたしてこの方法が本当にまかり通るものなのでしょうか？もしＯＫなのであれば日本に営業拠点があるいわゆる多国籍企業と呼ばれる企業集団（に限らず日本企業でも）はみんな税率の高い日本では利益を出さずに税のない国、または税率の低い国に法人を設立しそこに利益を集約して税の支払いを回避すると思います。大きな企業ではＴａｘStrategyとして専門的な部門を設けて税務対策に取り組んでいるところもあると聞きます。私自身、何社か外資で経理をしてきました。が、どこも利益を出し、各国の税法に基づいて適正に法人税を納めていました。
「脱税」と「節税」は近いようで一歩間違えれば罪になる非常に微妙なところだと思うのですが。。。。

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個人的には、自信はありませんが、たぶんアウトだろうと思います。
つまり税務署の調査が入ったらかなりの確率で「悪質な租税回避行為」として扱われるのではないかと思います。
昔ならともかく、やっている回避方法がちょっと稚拙な感じがしますし・・・。

認められない理由は、基本的にJUNJUNさんがすでにお考えになっていらっしゃるとおりだと思います。

本来であれば、顧客と親会社との間で売買契約を結べるよう、日本法人Ａ社が努力しているわけですから、Ａ社は何らかの仲介手数料を親法人からもらうべきであり、それがＡ社の売上収益になるべきです。
にもかかわらず、それを売上にあげていないわけですから、調査があれば「売上の計上漏れ」として指摘されるのではないか？と私は思います。
しかもこれは日本での課税を免れるためにわざとＡ法人で収益を計上していないのがミエミエですから、かなり悪質であると判断される危険性が高いです。

とはいえ、このあたりは会社の経営責任者の判断すべき問題なので、残念ながら経理担当者にすぎないJUNJUNさん個人の力ではどうすることもできないでしょう。

せめてできることとしては、心の準備をしておくことくらいでしょうか・・・。

個人的には、自信はありませんが、たぶんアウトだろうと思います。
つまり税務署の調査が入ったらかなりの確率で「悪質な租税回避行為」として扱われるのではないかと思います。
昔ならともかく、やっている回避方法がちょっと稚拙な感じがしますし・・・。

認められない理由は、基本的にJUNJUNさんがすでにお考えになっていらっしゃるとおりだと思います。

本来であれば、顧客と親会社との間で売買契約を結べるよう、日本法人Ａ社が努力しているわけですから、Ａ社は何らかの仲介手数料を親法人からもらうべきであり、それがＡ社の売上収益になるべきです。
にもかかわらず、それを売上にあげていないわけですから、調査があれば「売上の計上漏れ」として指摘されるのではないか？と私は思います。
しかもこれは日本での課税を免れるためにわざとＡ法人で収益を計上していないのがミエミエですから、かなり悪質であると判断される危険性が高いです。

とはいえ、このあたりは会社の経営責任者の判断すべき問題なので、残念ながら経理担当者にすぎないJUNJUNさん個人の力ではどうすることもできないでしょう。

せめてできることとしては、心の準備をしておくことくらいでしょうか・・・。

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いちおう、
その国と二国間租税条約が結ばれているかどうか、
結ばれているならその内容、そして移転価格税制を
調べれば、答えが見えてくるかと思います。

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その国と二国間租税条約が結ばれているかどうか、
結ばれているならその内容、そして移転価格税制を
調べれば、答えが見えてくるかと思います。

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ほぼ間違いなく利益移転になると思います。
親会社が当該収益を獲得するために要する費用を
子会社が一方的に負担しているに過ぎないのでは？
単純に、費用と収益が対応していません。
日本法人における営業マンの経費は、
親会社が負担すべき費用として損金否認となるように思います。

当該営業マンは日本法人と雇用契約か請負契約を結んでいるのでしょうか。
業務内容はどうなっているのでしょうか？
日本法人の指揮命令のもとに勤務し、
親会社の委託業務を遂行あるいは代行するということでしょうか？
であれば、親会社は、日本法人に相当の報酬を支払わなければマズイと思います。
親会社と日本法人との当該ビジネスに関する契約書はありますか？
何もなければ、いよいよ恣意的な利益操作という疑惑がかけられるでしょう。

未だ調査に入られたことがないのでしょうか。
私の心配がまったくの的外れで、杞憂であればめでたし。
お騒がせして申し訳ありません・・・ですが、
もし、最悪の場合、重加算税だけでは済まないかもしれません。
悪質と判定されたら経営者は刑務所かも。
親会社や日本法人の幹部はこのリスクを認識しているのでしょうか。
タックスヘイブンに親会社があるような法人なので、
それは百も承知で、既に十分に理論武装しているかもしれないですね。
後学のために、どのような理屈を用意されているかご教示いただきたいと思います。

ほぼ間違いなく利益移転になると思います。
親会社が当該収益を獲得するために要する費用を
子会社が一方的に負担しているに過ぎないのでは？
単純に、費用と収益が対応していません。
日本法人における営業マンの経費は、
親会社が負担すべき費用として損金否認となるように思います。

当該営業マンは日本法人と雇用契約か請負契約を結んでいるのでしょうか。
業務内容はどうなっているのでしょうか？
日本法人の指揮命令のもとに勤務し、
親会社の委託業務を遂行あるいは代行するということでしょうか？
であれば、親会社は、日本法人に相当の報酬を支払わなければマズイと思います。
親会社と日本法人との当該ビジネスに関する契約書はありますか？
何もなければ、いよいよ恣意的な利益操作という疑惑がかけられるでしょう。

未だ調査に入られたことがないのでしょうか。
私の心配がまったくの的外れで、杞憂であればめでたし。
お騒がせして申し訳ありません・・・ですが、
もし、最悪の場合、重加算税だけでは済まないかもしれません。
悪質と判定されたら経営者は刑務所かも。
親会社や日本法人の幹部はこのリスクを認識しているのでしょうか。
タックスヘイブンに親会社があるような法人なので、
それは百も承知で、既に十分に理論武装しているかもしれないですね。
後学のために、どのような理屈を用意されているかご教示いただきたいと思います。

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