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前納報奨金

質問 回答受付中

前納報奨金

2005/02/25 18:15

ayu

常連さん

回答数:4

編集

アパートを1棟貸していて、その敷地の固定資産税を一括で支払ったので前納報奨金がありました。その報奨金を差し引いた金額を納付したのですが、処理はどうすればよいのでしょうか?
前納報奨金は何所得になるのでしょうか?

アパートを1棟貸していて、その敷地の固定資産税を一括で支払ったので前納報奨金がありました。その報奨金を差し引いた金額を納付したのですが、処理はどうすればよいのでしょうか?
前納報奨金は何所得になるのでしょうか?

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1. Re: 前納報奨金

2005/02/26 13:27

ソアラ

積極参加

編集

わたくし、愛知県名古屋市のものですが、本年分から前納報奨金
がなくなってしまいました(固定資産税・住民税等)。
皆様の地域でもそうでしょうか?


ayuさん。乱入してすいません。「新規投稿」するほどでも
ないと思いまして。

わたくし、愛知県名古屋市のものですが、本年分から前納報奨金
がなくなってしまいました(固定資産税・住民税等)。
皆様の地域でもそうでしょうか?


ayuさん。乱入してすいません。「新規投稿」するほどでも
ないと思いまして。

返信

2. Re: 前納報奨金

2005/02/26 11:35

かめへん

神の領域

編集

>例えば、固定資産税の年税額が10,000円で、前納金が1,000円の場合は必要経費に計上すべき金額は10,000円で、雑収入に100円計上するという形になるのでしょうか?それとも実際に支払った金額9,900円を必要経費に計上するのでしょうか?
>結果は同じことなので細かいことなのですが・・・

そうですね、通達からいけば、収入に計上すべきものですので、雑収入で計上すべきものとは思いますが、租税公課のマイナスで処理していたとしても、さほど問題はないとは思います。

>例えば、固定資産税の年税額が10,000円で、前納金が1,000円の場合は必要経費に計上すべき金額は10,000円で、雑収入に100円計上するという形になるのでしょうか?それとも実際に支払った金額9,900円を必要経費に計上するのでしょうか?
>結果は同じことなので細かいことなのですが・・・

そうですね、通達からいけば、収入に計上すべきものですので、雑収入で計上すべきものとは思いますが、租税公課のマイナスで処理していたとしても、さほど問題はないとは思います。

返信

3. Re: 前納報奨金

2005/02/26 11:28

ayu

常連さん

編集

kamehenさん有難うございます (^o^)
例えば、固定資産税の年税額が10,000円で、前納金が1,000円の場合は必要経費に計上すべき金額は10,000円で、雑収入に100円計上するという形になるのでしょうか?それとも実際に支払った金額9,900円を必要経費に計上するのでしょうか?
結果は同じことなので細かいことなのですが・・・
すいませんm(__)m

kamehenさん有難うございます (^o^)
例えば、固定資産税の年税額が10,000円で、前納金が1,000円の場合は必要経費に計上すべき金額は10,000円で、雑収入に100円計上するという形になるのでしょうか?それとも実際に支払った金額9,900円を必要経費に計上するのでしょうか?
結果は同じことなので細かいことなのですが・・・
すいませんm(__)m

返信

4. Re: 前納報奨金

2005/02/25 23:55

かめへん

神の領域

編集

業務用の固定資産に係る固定資産税の前納報奨金は、その業務の収入金額に算入すべき事とされていますので、不動産所得の収入金額とすべき事になると思います。
勘定科目については雑収入でも良いかと思います。

参考となる所得税基本通達を掲げてみます。

(事業の遂行に付随して生じた収入)
27−5 事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。
((1)〜(5)省略)
(6) 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に納付することにより交付を受ける地方税法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》に規定する報奨金

上記は事業所得の場合ではありますが、業務以外の固定資産に係る固定資産税の前納報奨金は別の通達で一時所得に含めるべき旨が定められていますので、業務の用に供しているのであれば、それに属する所得区分の収入金額とすべきものと思います。

業務用の固定資産に係る固定資産税の前納報奨金は、その業務の収入金額に算入すべき事とされていますので、不動産所得の収入金額とすべき事になると思います。
勘定科目については雑収入でも良いかと思います。

参考となる所得税基本通達を掲げてみます。

(事業の遂行に付随して生じた収入)
27−5 事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。
((1)〜(5)省略)
(6) 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に納付することにより交付を受ける地方税法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》に規定する報奨金

上記は事業所得の場合ではありますが、業務以外の固定資産に係る固定資産税の前納報奨金は別の通達で一時所得に含めるべき旨が定められていますので、業務の用に供しているのであれば、それに属する所得区分の収入金額とすべきものと思います。

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