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県道拡幅工事に伴い、下記内容の補償金と証明書を受取りました。
法人税課税の特例（5000万控除）と消費税の課不についてお尋ねします。
1.建物移転補償　　3100万円
2.工作物移転補償　 100万円
3.動産移転補償　　　30万円
4.移転雑費　　　　 280万円
5.営業休止補償　　　90万円
合計　　　　　　　3600万円

拡幅工事に引っ掛かる部分の建物を切断し、その断面の修理のみならず、既存建物全体の耐震補強工事と増改築をしました。つまり他の場所には移転していません。なお、土地は借地です。
h21年3月に半額の1800万円を受取り（仮受金経理）、8月31日が決算日で、9月に残金を受取り、工事の完成は10月になります。

そこで質問ですが、
イ）1〜4は移転補償金という名目になっていますが、収用等の課税の特例を受けることはできないのでしょうか。
ロ）8月の決算に5の営業休止補償金の月数按分額を計上すべきでしょうか。
ハ）1〜5について消費税はかかりますか。（簡易の場合何種になりますか）

県道拡幅工事に伴い、下記内容の補償金と証明書を受取りました。
法人税課税の特例（5000万控除）と消費税の課不についてお尋ねします。
1.建物移転補償　　3100万円
2.工作物移転補償　 100万円
3.動産移転補償　　　30万円
4.移転雑費　　　　 280万円
5.営業休止補償　　　90万円
合計　　　　　　　3600万円

拡幅工事に引っ掛かる部分の建物を切断し、その断面の修理のみならず、既存建物全体の耐震補強工事と増改築をしました。つまり他の場所には移転していません。なお、土地は借地です。
h21年3月に半額の1800万円を受取り（仮受金経理）、8月31日が決算日で、9月に残金を受取り、工事の完成は10月になります。

そこで質問ですが、
イ）1〜4は移転補償金という名目になっていますが、収用等の課税の特例を受けることはできないのでしょうか。
ロ）8月の決算に5の営業休止補償金の月数按分額を計上すべきでしょうか。
ハ）1〜5について消費税はかかりますか。（簡易の場合何種になりますか）

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回答ではありませんが・・・
税理士がいる場合は、相談しましょう。その為の税理士です。

（簡単な説明）
消費税法と法人税法ではまったく別の税法ですので、別々に考える必要があります。

消費税法
対価性の有無が重要です。
対価性がある場合には、消費税が課されます。

法人税法
対価性の有無は、関係ありません。
別段の定めがあるものを除き会社の収益が益金となります。

その別段の定めとして租税特別措置法に圧縮記帳と5000万円の特別控除が規定されています。条文を紹介しようと思いましたが、うんざりするほど読みにくいので省略します。

上記の規定は、措置法に規定されていますので、消費税法とはまったく関係がありません。また「措置法」の対価補償金と「消費税法」の対価補償金の範囲も異なります。

長くなりましたが、上手に節税するのであれば、税理士に相談することをオススメします。

回答ではありませんが・・・
税理士がいる場合は、相談しましょう。その為の税理士です。

（簡単な説明）
消費税法と法人税法ではまったく別の税法ですので、別々に考える必要があります。

消費税法
対価性の有無が重要です。
対価性がある場合には、消費税が課されます。

法人税法
対価性の有無は、関係ありません。
別段の定めがあるものを除き会社の収益が益金となります。

その別段の定めとして租税特別措置法に圧縮記帳と5000万円の特別控除が規定されています。条文を紹介しようと思いましたが、うんざりするほど読みにくいので省略します。

上記の規定は、措置法に規定されていますので、消費税法とはまったく関係がありません。また「措置法」の対価補償金と「消費税法」の対価補償金の範囲も異なります。

長くなりましたが、上手に節税するのであれば、税理士に相談することをオススメします。

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