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初めまして。こんにちは。
経理初心者の私に、どなたか、決算報告書について教えて頂けますでしょうか。

税抜き方式で、決算報告書を作成していますが、貸借対照表の資産の部（ex.未収入金）や、負債の部（ex.未払金）は、消費税込みの金額が記載されています。

税抜き方式での決算報告書でも、資産や負債は、税込みで表示をするのは、なぜでしょうか。上司に説明したいので、できれば法的な根拠のようなものがあるとありがたいのです。

初めまして。こんにちは。
経理初心者の私に、どなたか、決算報告書について教えて頂けますでしょうか。

税抜き方式で、決算報告書を作成していますが、貸借対照表の資産の部（ex.未収入金）や、負債の部（ex.未払金）は、消費税込みの金額が記載されています。

税抜き方式での決算報告書でも、資産や負債は、税込みで表示をするのは、なぜでしょうか。上司に説明したいので、できれば法的な根拠のようなものがあるとありがたいのです。

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未収入金や未払金に含まれる５％部分は消費税「相当」額(見合いの勘定）であって納税義務(還付の権利)そのものではないためです。要するに支払、回収の直接の相手方が税務署か否か。

例えば、前払費用はこの段階では役務の提供を受けていないため消費税も課税されず税込みです。これが（ほとんど無いケースだとは思いますが）仮に会計上の繰延資産に該当することになったとすると、会計的には役務の効果の発現が未了のため資産に留まるものの、消費税の観点からは役務の提供が行われ課税仕入れとなる（税務署への収支関係が発生する）ため5％部分が別経理されます。
資産負債だから税込みということではありません。

未収入金や未払金に含まれる５％部分は消費税「相当」額(見合いの勘定）であって納税義務(還付の権利)そのものではないためです。要するに支払、回収の直接の相手方が税務署か否か。

例えば、前払費用はこの段階では役務の提供を受けていないため消費税も課税されず税込みです。これが（ほとんど無いケースだとは思いますが）仮に会計上の繰延資産に該当することになったとすると、会計的には役務の効果の発現が未了のため資産に留まるものの、消費税の観点からは役務の提供が行われ課税仕入れとなる（税務署への収支関係が発生する）ため5％部分が別経理されます。
資産負債だから税込みということではありません。

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