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経理全般にど素人なのですがよろしくお願いします。
顧客からの相談で困っています。

旧定率から旧定額に切替えた資産です。
取得額:2097316
期首簿価:209732
切替時改定取得価格:222812
耐用年数：2年
償却率：0.2
この場合償却費は以下のようになると思うのですが
(222812-2097316*0.1)*0.5=6540
この計算だと取得価格に対する比率が3%ほどしか無く、
取得価格の5%に達するまでに何年もかかってしまいます。

このような償却費の計算で正しいのでしょうか？
正しい場合、
期首でほぼ10%まで償却しているので、
取得価格の5%まで償却してしまうのは良いのでしょうか？

経理全般にど素人なのですがよろしくお願いします。
顧客からの相談で困っています。

旧定率から旧定額に切替えた資産です。
取得額:2097316
期首簿価:209732
切替時改定取得価格:222812
耐用年数：2年
償却率：0.2
この場合償却費は以下のようになると思うのですが
(222812-2097316*0.1)*0.5=6540
この計算だと取得価格に対する比率が3%ほどしか無く、
取得価格の5%に達するまでに何年もかかってしまいます。

このような償却費の計算で正しいのでしょうか？
正しい場合、
期首でほぼ10%まで償却しているので、
取得価格の5%まで償却してしまうのは良いのでしょうか？

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　ご質問のケースの損金算入限度額は、次のように計算します。

(222,812 - 2,097,316 x 5%) x 0.5 = 58,973

　２年後には、当初の取得価額の５％が帳簿価額になります。この５％部分については、改正法に従い5年間に渡って１／５ずつ償却することができます。


　旧法人税基本通達２０４の３（残存価額に達している資産につき定率法を定額法に変更した場合の償却範囲額の計算の特例）の規定に従い計算します。

１、取得価額:変更時の帳簿価額

２、残存価額:実際の取得価額の「５％」

３、耐用年数:種類を同じくする資産について「定率法から定額法」の変更に際し、次のいずれかによったかの区分に応じ、次に定める年数

　（１）種類を同じくする資産について法定耐用年数によっているときは、その資産の法定耐用年数

　（２）種類を同じくする資産について法定耐用年数から経過年数を控除する方法によっているときは、2年

現行の法人税基本通達には、この扱いは規定されていません。これはこのようなケースがまれであり、細かすぎるということから削除されたといわれており、この取り扱いは可能です。

今回の減価償却に関する改正の結果、定額法へ変更するケースが多くなることは当然予想され、しかも今回のケースもきわめてまれというわけではありません。国税庁がＱ＆Ａ等で取扱いを一般に広く周知すべきで事項はなかったかと思います。怠慢だと思います。

　ご質問のケースの損金算入限度額は、次のように計算します。

(222,812 - 2,097,316 x 5%) x 0.5 = 58,973

　２年後には、当初の取得価額の５％が帳簿価額になります。この５％部分については、改正法に従い5年間に渡って１／５ずつ償却することができます。


　旧法人税基本通達２０４の３（残存価額に達している資産につき定率法を定額法に変更した場合の償却範囲額の計算の特例）の規定に従い計算します。

１、取得価額:変更時の帳簿価額

２、残存価額:実際の取得価額の「５％」

３、耐用年数:種類を同じくする資産について「定率法から定額法」の変更に際し、次のいずれかによったかの区分に応じ、次に定める年数

　（１）種類を同じくする資産について法定耐用年数によっているときは、その資産の法定耐用年数

　（２）種類を同じくする資産について法定耐用年数から経過年数を控除する方法によっているときは、2年

現行の法人税基本通達には、この扱いは規定されていません。これはこのようなケースがまれであり、細かすぎるということから削除されたといわれており、この取り扱いは可能です。

今回の減価償却に関する改正の結果、定額法へ変更するケースが多くなることは当然予想され、しかも今回のケースもきわめてまれというわけではありません。国税庁がＱ＆Ａ等で取扱いを一般に広く周知すべきで事項はなかったかと思います。怠慢だと思います。

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