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はじめまして。初めての投稿です。皆さん宜しくお願いします。
早速ですが、会社で現金でノート@105円を10冊購入し、そのうち4冊を返品し、現金を返してもらったときの処理を教えてください。

購入時　　借方)事務用品費　1000円　仮払消費税　50円　／　貸方)現金　1050円　　　　　　　　　　　　　
　
返品時　　借方)現金 420円　／　貸方)事務用品費 400円　仮払消費税 20円

上記が正しい仕訳だと思いますが、これを誤って返品時、

　　　　　借方)現金　　 420円　/　貸方)事務用品費　400円 仮受消費税　 20円

としてしまった場合、当社とノートを売った店に何らかの不都合が生じますか?
また、税法上の問題になりますか?
　　

はじめまして。初めての投稿です。皆さん宜しくお願いします。
早速ですが、会社で現金でノート@105円を10冊購入し、そのうち4冊を返品し、現金を返してもらったときの処理を教えてください。

購入時　　借方)事務用品費　1000円　仮払消費税　50円　／　貸方)現金　1050円　　　　　　　　　　　　　
　
返品時　　借方)現金 420円　／　貸方)事務用品費 400円　仮払消費税 20円

上記が正しい仕訳だと思いますが、これを誤って返品時、

　　　　　借方)現金　　 420円　/　貸方)事務用品費　400円 仮受消費税　 20円

としてしまった場合、当社とノートを売った店に何らかの不都合が生じますか?
また、税法上の問題になりますか?
　　

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納付税額は変わる場合と変わらない場合があります。

課税売上割合が95％未満(以下だっけ？）の場合には
仕入税額控除について課税売上割合をかけて計算することがあります。
個別対応方式を使ってる場合
課税売上割合80％
共通対応費用の課税金額100円
だった場合
100＊80＝80円部分だけが税額控除の対象となります。
売上に係る消費税に区分するとこの計算から漏れてしまいます。
すると納付税額が変わってしまいます。

実際がご質問のようなノート代金の場合であれば金額が小さいですが、もし経常的に同じような処理を行っているのであれば変えたほうがいいと思います。

納付税額は変わる場合と変わらない場合があります。

課税売上割合が95％未満(以下だっけ？）の場合には
仕入税額控除について課税売上割合をかけて計算することがあります。
個別対応方式を使ってる場合
課税売上割合80％
共通対応費用の課税金額100円
だった場合
100＊80＝80円部分だけが税額控除の対象となります。
売上に係る消費税に区分するとこの計算から漏れてしまいます。
すると納付税額が変わってしまいます。

実際がご質問のようなノート代金の場合であれば金額が小さいですが、もし経常的に同じような処理を行っているのであれば変えたほうがいいと思います。

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