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月額家賃の12か月分を前払いと言うような形で、一部でも返金していれば、仰るように課税対象外っぽいとも思えますが、1年分の家賃を支払ったけれども借主の方で残り2ヶ月の使用権を放棄しただけ、あるいは家賃額は変えずに契約期間を短縮しただけと考えれば非課税っぽいですね。

月額家賃の12か月分を前払いと言うような形で、一部でも返金していれば、仰るように課税対象外っぽいとも思えますが、1年分の家賃を支払ったけれども借主の方で残り2ヶ月の使用権を放棄しただけ、あるいは家賃額は変えずに契約期間を短縮しただけと考えれば非課税っぽいですね。

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自信がないので個人的な意見になりますが・・・

逸失利益を補てんするために受け取るものであり
対象外のような気がします。

理由はtakaさんと同じです。

1.契約は1年であり中途解約
2.先払い、後払い、支払い方法は関係なし
3.契約により中途解約があっても返金しないと明示されているはず？

この返金しない理由は返金すれば1年契約で得られるはずであった利益が確保できない。
その利益の穴埋めするために返還しない
残り2ヶ月に関しては役務の提供を行わない→対価性が無い

yukim729さんの考え方もわかるので自信が無いということです（汗

自信がないので個人的な意見になりますが・・・

逸失利益を補てんするために受け取るものであり
対象外のような気がします。

理由はtakaさんと同じです。

1.契約は1年であり中途解約
2.先払い、後払い、支払い方法は関係なし
3.契約により中途解約があっても返金しないと明示されているはず？

この返金しない理由は返金すれば1年契約で得られるはずであった利益が確保できない。
その利益の穴埋めするために返還しない
残り2ヶ月に関しては役務の提供を行わない→対価性が無い

yukim729さんの考え方もわかるので自信が無いということです（汗

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ここは発想を変えて、どちらになるのかではなくて、どちらにするのかと考えてみてはいかがでしょうか。

つまり、当社では違約金・賠償金として返金しないことにしたので消費税は対象外です、と主張すればよいのではないかと思います。

事実は明らかにそうではないと、それを覆すような確実な根拠がなければ税務署も反論できませんから、これでOKでしょう。

ここは発想を変えて、どちらになるのかではなくて、どちらにするのかと考えてみてはいかがでしょうか。

つまり、当社では違約金・賠償金として返金しないことにしたので消費税は対象外です、と主張すればよいのではないかと思います。

事実は明らかにそうではないと、それを覆すような確実な根拠がなければ税務署も反論できませんから、これでOKでしょう。

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ありがとうございました。
賠償金として課税対象外取引として処理します。

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