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ranさん
ご回答ありがとうございます。
胸のつかえがとれたようです。過去の実例と自分の判断に自信をもって！？処理していくことにします。

ありがとうございました。

ranさん
ご回答ありがとうございます。
胸のつかえがとれたようです。過去の実例と自分の判断に自信をもって！？処理していくことにします。

ありがとうございました。

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こんにちは。

＞やはりそれ以上の、個別具体的なものとなると、税務署に照会しないといけないんでしょうか・・・・

結局はそうなると思いますよ。
これは医療機器だけに限ったことではなく、一般の企業においてもどれを適用するかで皆さん一番悩んでいるところだと思います。

私も今までに何度も税務署や国税庁の電話相談で質問させて頂いたことがありますが、
耐用年数の適用については、答える側もその装置類の専門的知識は全くと言って良いほどありませんから、結局は耐用年数表にある中から一般的見方として「実態としてどれが一番近いか」という観点から返答してくれます。というか、そのような返答にならざるをえないのです。大きなくくりで表現されていますから・・。

そこで「その他のもの」の項目がある訳です。
逆な言い方をすれば、具体的表現がないものは、全てこの中で処理して良いということなのです。

こう言ってはなんですが、元々全ての装置類を規定することは不可能ですよね。耐用年数を既定する法律の制定以後に新規製品は続々延々と出現する訳ですから。
新規製品の出現の度に項目を増やし細分化しすぎると非常に複雑になります。
その結果の一例が機械装置類の別表第二の項目圧縮ですが・・・。

従ってこの問題は、企業側が耐用年数表から合理的な判定で選択したものを継続して採用していれば特段の問題はないものと思います。私の過去の経験から、税務調査の際にこの件を調査官（特官さん）に訪ねた際にそのように返答を頂きました。

ご参考まで。

こんにちは。

＞やはりそれ以上の、個別具体的なものとなると、税務署に照会しないといけないんでしょうか・・・・

結局はそうなると思いますよ。
これは医療機器だけに限ったことではなく、一般の企業においてもどれを適用するかで皆さん一番悩んでいるところだと思います。

私も今までに何度も税務署や国税庁の電話相談で質問させて頂いたことがありますが、
耐用年数の適用については、答える側もその装置類の専門的知識は全くと言って良いほどありませんから、結局は耐用年数表にある中から一般的見方として「実態としてどれが一番近いか」という観点から返答してくれます。というか、そのような返答にならざるをえないのです。大きなくくりで表現されていますから・・。

そこで「その他のもの」の項目がある訳です。
逆な言い方をすれば、具体的表現がないものは、全てこの中で処理して良いということなのです。

こう言ってはなんですが、元々全ての装置類を規定することは不可能ですよね。耐用年数を既定する法律の制定以後に新規製品は続々延々と出現する訳ですから。
新規製品の出現の度に項目を増やし細分化しすぎると非常に複雑になります。
その結果の一例が機械装置類の別表第二の項目圧縮ですが・・・。

従ってこの問題は、企業側が耐用年数表から合理的な判定で選択したものを継続して採用していれば特段の問題はないものと思います。私の過去の経験から、税務調査の際にこの件を調査官（特官さん）に訪ねた際にそのように返答を頂きました。

ご参考まで。

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ranさん
国税庁の通達の情報ありがとうございます。
いろいろ調べてきた中で、大まかな分類がそのようになっているということは把握していました。
やはりそれ以上の、個別具体的なものとなると、税務署に照会しないといけないんでしょうか・・・・

各病院で固定資産を管理している経理担当者の方、新たに医療機器を購入して資産登録する際、どのように処理されておりますか？

ranさん
国税庁の通達の情報ありがとうございます。
いろいろ調べてきた中で、大まかな分類がそのようになっているということは把握していました。
やはりそれ以上の、個別具体的なものとなると、税務署に照会しないといけないんでしょうか・・・・

各病院で固定資産を管理している経理担当者の方、新たに医療機器を購入して資産登録する際、どのように処理されておりますか？

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こんにちは。

下記国税庁のＨＰより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_07.htm

(医療機器)
2−7−13　病院、診療所等における診療用又は治療用の器具及び備品は、すべて別表第一の「器具及び備品」の「8医療機器」に含まれるが、法人が同表の「器具及び備品」の他の区分に特掲されているものについて当該特掲されているものの耐用年数によっているときは、これを認める。
　この場合「8医療機器」に含まれるものについての当該「8医療機器」の区分の判定については、次のものは、次による。(昭53年直法2−24「3」により改正)

(1)　例えば、ポータブル式のように携帯することができる構造の診断用(歯科用のものを含む。)のレントゲン装置は、「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」の「移動式のもの」に該当する。

(注)　レントゲン車に積載しているレントゲンは、レントゲン車に含めてその耐用年数を適用する。

(2)　治療用、断層撮影用等のレントゲン装置に附属する電圧調整装置、寝台等は「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」の「その他のもの」に含まれる。

(3)　歯科診療用椅子は、「歯科診療用ユニット」に含まれるものとする。

(4)　医療用蒸留水製造器、太陽灯及びレントゲンフィルムの現像装置は、「その他のもの」に含まれる。

耐用年数表は既に入手済みでしょうけど・・
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

電動手術台というぴったり名称のものがありませんので、
「その他のもの」の中の「その他のもの」から選択することになるものと思います。
医療機器と一口に言っても、検査機器・手術機器・治療器・リハ装置等などものすごい数がありますよね。
ご不明の場合には税務署にお問い合わせ下さいませ。

尚、ご承知とは思いますが医療機器メーカーで言う「耐用期間」とは異なりますのでその点ご注意を。
ご参考まで

こんにちは。

下記国税庁のＨＰより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_07.htm

(医療機器)
2−7−13　病院、診療所等における診療用又は治療用の器具及び備品は、すべて別表第一の「器具及び備品」の「8医療機器」に含まれるが、法人が同表の「器具及び備品」の他の区分に特掲されているものについて当該特掲されているものの耐用年数によっているときは、これを認める。
　この場合「8医療機器」に含まれるものについての当該「8医療機器」の区分の判定については、次のものは、次による。(昭53年直法2−24「3」により改正)

(1)　例えば、ポータブル式のように携帯することができる構造の診断用(歯科用のものを含む。)のレントゲン装置は、「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」の「移動式のもの」に該当する。

(注)　レントゲン車に積載しているレントゲンは、レントゲン車に含めてその耐用年数を適用する。

(2)　治療用、断層撮影用等のレントゲン装置に附属する電圧調整装置、寝台等は「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」の「その他のもの」に含まれる。

(3)　歯科診療用椅子は、「歯科診療用ユニット」に含まれるものとする。

(4)　医療用蒸留水製造器、太陽灯及びレントゲンフィルムの現像装置は、「その他のもの」に含まれる。

耐用年数表は既に入手済みでしょうけど・・
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

電動手術台というぴったり名称のものがありませんので、
「その他のもの」の中の「その他のもの」から選択することになるものと思います。
医療機器と一口に言っても、検査機器・手術機器・治療器・リハ装置等などものすごい数がありますよね。
ご不明の場合には税務署にお問い合わせ下さいませ。

尚、ご承知とは思いますが医療機器メーカーで言う「耐用期間」とは異なりますのでその点ご注意を。
ご参考まで

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