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sika-sika様、yukim729様、今晩は。お世話になります。

私こそ最初の説明が言葉足らずだったようでスミマセン。
そして大変わかりやすいご回答ありがとうございます。
今後は購入の際は事前に相談してもらうようにします。
会社の特注品とか、社名入りのものではないので、やはりきわどいかも知れませんね。
まあ、今回は1年近く現場に張り付きという特殊な例でしたし、既に数着(出張者の人数)購入したので、当分の間はこういうことはないと思いますが…

これからもどうぞ宜しくお願い致します!

sika-sika様、yukim729様、今晩は。お世話になります。

私こそ最初の説明が言葉足らずだったようでスミマセン。
そして大変わかりやすいご回答ありがとうございます。
今後は購入の際は事前に相談してもらうようにします。
会社の特注品とか、社名入りのものではないので、やはりきわどいかも知れませんね。
まあ、今回は1年近く現場に張り付きという特殊な例でしたし、既に数着(出張者の人数)購入したので、当分の間はこういうことはないと思いますが…

これからもどうぞ宜しくお願い致します!

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あ〜、なるほど、給与として課税されるのではないかという疑問だったのですね。
何でお金の支払い方法が問題になるのかなぁ?と思っていました。
(読解力がなかったです。)


その従業員に支給した防寒着が給与として課税されるか否かという問題で言えば、まあ、杓子定規に言えば、所得税法上、給与として課税されるものだと私は思います。

制服や作業着であれば、給与としての所得税の課税はありませんが、しかしそれは「プライベートでは使用できないもの」だからです。
プライベートで使用できる物品の支給は、給与として課税されるのが所得税法の基本的な考え方です。

ということは、防寒着は給与として課税される危険性が非常に高いものなのですが、しかし今回の件では、金額が7,000円程度と少額であり、会社の都合で出張していることだし、その者が役員や役員の親族でもない限り、この程度の支払いは税務調査でみつかっても調査官にあんまりギャーギャー言われることはないだろうという私の個人的な憶測により、福利厚生費でもいいんじゃないかと結論したわけです。


給与課税される恐れが非常に高いものですから、あんまり高額・頻繁にならないように気をつけてください、と補足しておきます。
（yukim729さんのご指摘、いつもながら感謝いたします。）

あ〜、なるほど、給与として課税されるのではないかという疑問だったのですね。
何でお金の支払い方法が問題になるのかなぁ?と思っていました。
(読解力がなかったです。)


その従業員に支給した防寒着が給与として課税されるか否かという問題で言えば、まあ、杓子定規に言えば、所得税法上、給与として課税されるものだと私は思います。

制服や作業着であれば、給与としての所得税の課税はありませんが、しかしそれは「プライベートでは使用できないもの」だからです。
プライベートで使用できる物品の支給は、給与として課税されるのが所得税法の基本的な考え方です。

ということは、防寒着は給与として課税される危険性が非常に高いものなのですが、しかし今回の件では、金額が7,000円程度と少額であり、会社の都合で出張していることだし、その者が役員や役員の親族でもない限り、この程度の支払いは税務調査でみつかっても調査官にあんまりギャーギャー言われることはないだろうという私の個人的な憶測により、福利厚生費でもいいんじゃないかと結論したわけです。


給与課税される恐れが非常に高いものですから、あんまり高額・頻繁にならないように気をつけてください、と補足しておきます。
（yukim729さんのご指摘、いつもながら感謝いたします。）

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＞他スレの健康診断や現場のジュースの話題などから、支払方法が重要と思い込んでいました。

sika-sikaさんのおっしゃる「支払方法」はそれとは少しニュアンスが違うのではないかと思います。

momenさんのご心配は、「社員が服を買ったとき、その代金相当額を支給すると給与課税されるのではないか」というものですよね。
それはその通りです。制服等について給与課税を免れるのは、制服等そのものの支給や貸与など、所謂現物支給や経済的利益に限られ、「社員が服を買うための現金支給」は課税されます。

ただ今回は、会社宛の領収証を提出して清算を求めているのですから、服を買ったのは社員ではなくあくまでも会社であり、会社が買った服を社員に支給したのであって、領収証と引き換えに渡した現金は単なる立替清算に過ぎず、「社員が服を買うための現金支給」ではないので、これが制服等ならその現物支給に該当して非課税となると言う事です。

sika-sikaさんが「支払方法は重要ではない」とおっしゃるのは、振込か現金か、とか、買った日に会社の金庫から出たのか社員が立て替えたのか、と言う類の「方法」の事だと勝手に解釈しております。

なお本件防寒着の支給が「制服等の支給」と認められるかどうかは別問題であり、逆に制服等でなくても福利厚生費と認めるべき余地も無きにしも非ずと思います。それが「福利厚生として妥当な内容のものであれば」の真意だと、これまた勝手に解釈しております。

いずれにしても本件は現金でなく現物を支給したのだと言う事実を踏まえる事が肝要と思います。

＞他スレの健康診断や現場のジュースの話題などから、支払方法が重要と思い込んでいました。

sika-sikaさんのおっしゃる「支払方法」はそれとは少しニュアンスが違うのではないかと思います。

momenさんのご心配は、「社員が服を買ったとき、その代金相当額を支給すると給与課税されるのではないか」というものですよね。
それはその通りです。制服等について給与課税を免れるのは、制服等そのものの支給や貸与など、所謂現物支給や経済的利益に限られ、「社員が服を買うための現金支給」は課税されます。

ただ今回は、会社宛の領収証を提出して清算を求めているのですから、服を買ったのは社員ではなくあくまでも会社であり、会社が買った服を社員に支給したのであって、領収証と引き換えに渡した現金は単なる立替清算に過ぎず、「社員が服を買うための現金支給」ではないので、これが制服等ならその現物支給に該当して非課税となると言う事です。

sika-sikaさんが「支払方法は重要ではない」とおっしゃるのは、振込か現金か、とか、買った日に会社の金庫から出たのか社員が立て替えたのか、と言う類の「方法」の事だと勝手に解釈しております。

なお本件防寒着の支給が「制服等の支給」と認められるかどうかは別問題であり、逆に制服等でなくても福利厚生費と認めるべき余地も無きにしも非ずと思います。それが「福利厚生として妥当な内容のものであれば」の真意だと、これまた勝手に解釈しております。

いずれにしても本件は現金でなく現物を支給したのだと言う事実を踏まえる事が肝要と思います。

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> 重要なことは、その内容であって、支払方法ではありません。
> したがって、福利厚生として妥当な内容のものであれば、単に従業員> が立替払いをしたという話ですから特に問題はないでしょう。

sika-sika様、ご回答ありがとうございました。
そうなのですね…では安心して(?)福利厚生費で処理します。
他スレの健康診断や現場のジュースの話題などから、支払方法が重要と思い込んでいました。

これからもよろしくお願いします。

> 重要なことは、その内容であって、支払方法ではありません。
> したがって、福利厚生として妥当な内容のものであれば、単に従業員> が立替払いをしたという話ですから特に問題はないでしょう。

sika-sika様、ご回答ありがとうございました。
そうなのですね…では安心して(?)福利厚生費で処理します。
他スレの健康診断や現場のジュースの話題などから、支払方法が重要と思い込んでいました。

これからもよろしくお願いします。

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ま、福利厚生費でいいんじゃないでしょうか。

重要なことは、その内容であって、支払方法ではありません。
したがって、福利厚生として妥当な内容のものであれば、単に従業員が立替払いをしたという話ですから特に問題はないでしょう。

ま、福利厚生費でいいんじゃないでしょうか。

重要なことは、その内容であって、支払方法ではありません。
したがって、福利厚生として妥当な内容のものであれば、単に従業員が立替払いをしたという話ですから特に問題はないでしょう。

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