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アドバイスありがとうございます。

やはり規定道理支払われないと、過大役員退職金等になるわけですよね？顧問税理士が大丈夫でしょうというなら不安ながらも（他の株主やら役員の手前）減額して支給せざる終えないでしょうが、心つもりは、できました。色々ありがとうございました。

アドバイスありがとうございます。

やはり規定道理支払われないと、過大役員退職金等になるわけですよね？顧問税理士が大丈夫でしょうというなら不安ながらも（他の株主やら役員の手前）減額して支給せざる終えないでしょうが、心つもりは、できました。色々ありがとうございました。

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>こういった状況で「心情的に払いたくない」という理由で
>退職金を払わないと言うことは出来ますか？

その同族以外の役員の方が、退職金規定があるのもかかわらず、本人がよく納得しているのでしたら、まあ払わなくてもよいかもしれません。

しかし、役員退職金規定があることを知らされていない、または本人はもらえると思っている退職金を一方的に減額して支払うつもりでいるのでしたら、マズイでしょう。

後日、もしも係争事件になると会社側が負けることになるでしょう。


また、税法上も、きちんと規定どおりに支払われないことがある役員退職金規定では、その規定自体の有効性が疑われます。

つまり、役員退職金規定があったとしても、そのとおりに支払われていないケースがあるのでは、その役員退職金規定が説得力のないものになってしまします。

したがって、同族役員に対する役員退職金の損金算入について、たとえ退職金規定に従って支給していたとしても、規定に従っているだけでは何の説得力もなくなってしまいます。

よって、同族でない役員に対して規定どおりに退職金を支給しない実績を作ってしまうと（支給しないことについて特別な理由でもあれば別ですが）、同族役員に対する退職金のほうの損金算入が否認されてしまう危険性がでてくるわけです。

>こういった状況で「心情的に払いたくない」という理由で
>退職金を払わないと言うことは出来ますか？

その同族以外の役員の方が、退職金規定があるのもかかわらず、本人がよく納得しているのでしたら、まあ払わなくてもよいかもしれません。

しかし、役員退職金規定があることを知らされていない、または本人はもらえると思っている退職金を一方的に減額して支払うつもりでいるのでしたら、マズイでしょう。

後日、もしも係争事件になると会社側が負けることになるでしょう。


また、税法上も、きちんと規定どおりに支払われないことがある役員退職金規定では、その規定自体の有効性が疑われます。

つまり、役員退職金規定があったとしても、そのとおりに支払われていないケースがあるのでは、その役員退職金規定が説得力のないものになってしまします。

したがって、同族役員に対する役員退職金の損金算入について、たとえ退職金規定に従って支給していたとしても、規定に従っているだけでは何の説得力もなくなってしまいます。

よって、同族でない役員に対して規定どおりに退職金を支給しない実績を作ってしまうと（支給しないことについて特別な理由でもあれば別ですが）、同族役員に対する退職金のほうの損金算入が否認されてしまう危険性がでてくるわけです。

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