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一時的に資産とみなして支出後の数会計期間に繰り延べて処理することを認められた費用です。
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
法人が支出する費用の内、支出の効果が支出の日以降一年以上に及ぶものをいいます。ただし、資産の取得価額に算入される費用及び前払費用は除かれます。
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
社債を発行するためには、募集のための広告や社債券の印刷費などがかかりますその発行時に要した費用のことです。資金調達と言う面でその効果が数期間に及びます、従って社債発行費の支出額は費用の繰延的な性格を持っているので、新株発行費と同じ性質の繰延資産となります。※商法で、原則は3年以内に均等額以上を償却...
開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。 開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。 開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘...
株式募集のための広告費、銀行や証券会社の取扱手数料、変更登記の登録税など、新しく株式を発行するために直接支出した費用のことをいいます。 新株発行の効果は将来に及ぶため、商法上の繰延資産に該当します。
得意先や見込客に対し、会社や商品についての関心を持たせたり、会社の商品やイメージを不特定多数の人に対し売り込むための費用です。 ただし、開業時に支払ったチラシ等は開業費として繰延資産となります。次のようなものが広告宣伝費に該当します。 広告媒体を使用したもの新聞・雑誌広告の費用、テレビ・ラジオ...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
賃借料とは、外部から土地、建物、機械などを借りて、業務に使用した場合の借り賃です。※家賃、駐車場の使用料、借地料、ＯＡ機器や車のリース料購入するより、借りる方が採算的に特だったり、購入資金が足りない時などに使われます。6ヶ月、1年分の前払いなどの場合も多いですが金額が大きくなく、前払い期間が1年位な...
当社は開業後20年経ちますが、いまだに開業費が繰延資産として計上されています。旧商法では開業後5年内に均等償却しなければならず、これは旧商法からすれば問題になるかと思います。しかし税法上開業費は任意償却です。開業後21年目に一括して償却して税法上問題はないのでしょうか？旧商法に合致していないので、税法...
またまた、失礼いたします。
本日締め切りの確定申告を・・・今頃頑張っているものです。
タイトルにもあるとおり、昨年の貸借対照表を見ると繰延資産が数万円ありました。（前年度開業です）
が、弥生会計の前年度のデータが消えてしまい、この繰延資産を今年度のどこに反映していいのか
わかりません。
ま...
いつもお世話になっています。
過年度、繰延資産の開発費（ソフトウェア開発です）が何千万円か計上されていて、前決算期で１,８００万償却されていました。
（私はその頃不在だったので、詳細は不明です。）
調べていたところ『繰延資産の開発費は計上から５年以内に定額法で償却する』という内容を見つけたので...
たびたびお世話になります。
早速ですが、繰延資産である下水道受益者負担金を機械で償却していくと数十円とかが残るのですが、これは、備忘価格としてそのまま残しておくべきものですか？
機械上では、償却金額は操作出来ず、翌年以降も償却額なしになります。
落としてしまいたいのですが、商法上の繰延資産のよ...
お願いいたします。
電子計算機（サーバー）の賃借に伴う支出で
繰延資産に該当します。
耐用年数（リース期間も）は５年です。
この場合の償却期間は、５年×7/10＝3.5年
となります。
判らないのは、この端数処理です。
３年になるのか４年になるのか、ご教授お願いいたします。
いつも利用させていただいております。
先日、店舗を借りるのに保証金1,500,000円と礼金（賃料の1か月分）189,000円を支払いました。（仲介料と日割り家賃も支払いましたが、質問と関係ないので割愛しました）
来月決算を向かえるので調べていましたら、保証金うち10％は絶対に戻って来ないことが分かりました。
こ...
処理方法がわかりません。助けてください！
平成18年に新しく店舗を借りて平成20年10月に退去しました。
借りた際に支払った保証金の償却分\329,962を前期までに\115,486償却したんですが、前期からの繰越額\214,476を今期で一括償却してもいいものなのでしょうか？
それとも…10月までの7か月分を月割りで償却したと...
繰延資産（創立費）の償却について教えてください。
弊社は、創立費を、５年間で均等償却をおこなっていました。
今期が５年目にあたりますが、業務上の都合により
決算日を変更することにいたしました。
従って、５年目は６ヶ月の期間となるのですが、
その際に、創立費はこれまで均等償却を行ってきた
金額を...
連結における税効果会計で他の項目は理解できるのですが、減価償却に関してどうもピンときません。どなたか筋道たてておしえていただけれ幸いです。通常、将来減算であれば、繰延資産、加算であれば、繰延負債です。減価償却の場合は個別の負債＞連結の負債であるから、この考えかたをとれば、繰延負債です。
いつも拝見させて頂いております。
教えて下さい。
法人税法上の減価償却は任意償却とされていますが、繰延資産についても任意償却なのでしょうか？
例えば、旧商法上の繰延資産（開業費、開発費等）については、5年以内の均等額以上の償却（強制）が義務付けられていますが、商法を無視して、税法上の規定にのっと...