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60歳以上の従業員の賃金について

質問 回答受付中

60歳以上の従業員の賃金について

2007/06/05 19:12

nova

すごい常連さん

回答数:2

編集

こんにちは。

いつもお世話になっています。

弊社の人事担当が病で倒れ急遽私に難問が振りかぶって参りましたので投稿させて頂きました。

実は弊社では昨年、定年を一気に65歳までと致しましたが、
60歳を超える従業員の賃金設定について案を作るように上から指示がございました。

一般的には60歳を超えますと年金受給との関係や能力的な判断そして会社全体の賃金の圧縮などの点から減額する場合が多いものと思っておりますが、
減額する方向で案を作成する場合の事例などご紹介頂きたいと思います。
またその際の注意点などもどうか宜しくお願い致します。

こんにちは。

いつもお世話になっています。

弊社の人事担当が病で倒れ急遽私に難問が振りかぶって参りましたので投稿させて頂きました。

実は弊社では昨年、定年を一気に65歳までと致しましたが、
60歳を超える従業員の賃金設定について案を作るように上から指示がございました。

一般的には60歳を超えますと年金受給との関係や能力的な判断そして会社全体の賃金の圧縮などの点から減額する場合が多いものと思っておりますが、
減額する方向で案を作成する場合の事例などご紹介頂きたいと思います。
またその際の注意点などもどうか宜しくお願い致します。

この質問に回答
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1. Re: 60歳以上の従業員の賃金について

2007/06/07 08:20

らん

さらにすごい常連さん

編集

こんにちは。

これは色々と微妙な面があるのと複雑な説明を要するのでなかなかレスがつかないのでしょうね(笑)・・・スケールが大きい!?。

できれば定年を65歳にする際にこちらの賃金カーブについても検討されるべきだったのでしょうけど・・・人事担当者様。

法的には賃金支払の5原則と最低賃金維持の面を遵守することが必要ですが、
ご本人の公的年金受給と高年齢雇用継続給付制度を利用することによって、
それまでの給料月額の6割程度に設定されている企業が多いのではないでしょうか。
おおよそ40歳代中盤〜50歳前半頃が生計費のピークであり、
それとの比較で「6割程度」などの判断となるようですね。

60歳以後は
諸手当はそのままにして基本給だけ減額する方法。
諸手当は全て無くして基本給1本だけにして、その額を調整する方法。
などがありますが、役職者については以後もその役職を継続させるのか打ち切るのかなどの点も考慮する必要がありますね。

あるいは退職金制度を設けている場合には、それの前倒し的発想から月額給与はあまり下げず、退職金を減額するなどの方法もあると聞いたことがあります(公的制度をあまり利用しない)。
この辺の設定の仕方・考え方は各企業で様々でしょうね。


さて、各地の労働局に賃金課という部署があり、そこには社会保険労務士さんなどのプロが在駐していて賃金に関することや賃金制度構築のアドバイス等を電話やFAXなどで無料で相談にのって頂けます。
減額することについての不利益取り扱い等との面も考慮する必要がありますので
是非一度、お問い合わせになってみて下さい。
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/index.html

また、先述しました公的年金と高年齢雇用継続給付制度の関係は少々複雑ですので勉強が必要ですが、それらの概算額を算出できる(シミュレーション)HPもございますので検索してご使用になると便利です。
一つだけご紹介です。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/zaisyoku.html

この計算で難しいのは、ご本人の受給する年金月額が分からない場合にはそれを概算(平均的な金額)で代入することになりますので、あくまでも「概算の結果」であるという認識が必要です。
あるいは「ひとつのモデルケース」として見るには良いでしょうね。

以上、詳細は省略し(難しいので!)漠然とした書き方になりましたが(苦笑)
ご紹介まで。

こんにちは。

これは色々と微妙な面があるのと複雑な説明を要するのでなかなかレスがつかないのでしょうね(笑)・・・スケールが大きい!?。

できれば定年を65歳にする際にこちらの賃金カーブについても検討されるべきだったのでしょうけど・・・人事担当者様。

法的には賃金支払の5原則と最低賃金維持の面を遵守することが必要ですが、
ご本人の公的年金受給と高年齢雇用継続給付制度を利用することによって、
それまでの給料月額の6割程度に設定されている企業が多いのではないでしょうか。
おおよそ40歳代中盤〜50歳前半頃が生計費のピークであり、
それとの比較で「6割程度」などの判断となるようですね。

60歳以後は
諸手当はそのままにして基本給だけ減額する方法。
諸手当は全て無くして基本給1本だけにして、その額を調整する方法。
などがありますが、役職者については以後もその役職を継続させるのか打ち切るのかなどの点も考慮する必要がありますね。

あるいは退職金制度を設けている場合には、それの前倒し的発想から月額給与はあまり下げず、退職金を減額するなどの方法もあると聞いたことがあります(公的制度をあまり利用しない)。
この辺の設定の仕方・考え方は各企業で様々でしょうね。


さて、各地の労働局に賃金課という部署があり、そこには社会保険労務士さんなどのプロが在駐していて賃金に関することや賃金制度構築のアドバイス等を電話やFAXなどで無料で相談にのって頂けます。
減額することについての不利益取り扱い等との面も考慮する必要がありますので
是非一度、お問い合わせになってみて下さい。
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/index.html

また、先述しました公的年金と高年齢雇用継続給付制度の関係は少々複雑ですので勉強が必要ですが、それらの概算額を算出できる(シミュレーション)HPもございますので検索してご使用になると便利です。
一つだけご紹介です。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/zaisyoku.html

この計算で難しいのは、ご本人の受給する年金月額が分からない場合にはそれを概算(平均的な金額)で代入することになりますので、あくまでも「概算の結果」であるという認識が必要です。
あるいは「ひとつのモデルケース」として見るには良いでしょうね。

以上、詳細は省略し(難しいので!)漠然とした書き方になりましたが(苦笑)
ご紹介まで。

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2. Re: 60歳以上の従業員の賃金について

2007/06/07 19:37

nova

すごい常連さん

編集

こんにちは。

ranさん、今回も詳しい説明をありがとうございます!

お陰様でなんとな〜くイメージすることができました。

早々明日にでも最寄の賃金課に問合せてみることに致します。
そういう部署があることすら知りませんでした・・・。
暗闇に一筋の光が見えたような気分です。


ちなみに私の冒頭の「こんにちは」は、
ranさんのマネなんです(笑)。
これからも宜しくお願い致します。

こんにちは。

ranさん、今回も詳しい説明をありがとうございます!

お陰様でなんとな〜くイメージすることができました。

早々明日にでも最寄の賃金課に問合せてみることに致します。
そういう部署があることすら知りませんでした・・・。
暗闇に一筋の光が見えたような気分です。


ちなみに私の冒頭の「こんにちは」は、
ranさんのマネなんです(笑)。
これからも宜しくお願い致します。

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