•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

スポンサーリンク

株主資本等変動計算書について

質問 回答受付中

株主資本等変動計算書について

2007/04/26 23:09

syun00

おはつ

回答数:2

編集

以前は、株主総会で利益処分として、例えば配当金500万円を配当し、利益準備金や別途積立金を50万円づつ積立てる場合、利益処分案で配当金500万円、利益準備金の積立で50万円・別途積立金の積立として50万円と記載していました。

新会社法により、利益処分案が廃止され株主資本等変動計算書に変更され、配当金については、株主資本等変動計算書の注記で、決議予定として注記するということは調べてわかったのですが、利益準備金の積立や別途積立金の積立についても、株主資本等変動計算書の注記で決議予定として記載するのでしょうか。

株主総会で利益処分として、繰越利益剰余金から利益準備金や別途積立金へ積み立てる場合、決議予定の利益準備金・別途積立金の書類上での記載場所を教えてください。

よろしくお願いします。

以前は、株主総会で利益処分として、例えば配当金500万円を配当し、利益準備金や別途積立金を50万円づつ積立てる場合、利益処分案で配当金500万円、利益準備金の積立で50万円・別途積立金の積立として50万円と記載していました。

新会社法により、利益処分案が廃止され株主資本等変動計算書に変更され、配当金については、株主資本等変動計算書の注記で、決議予定として注記するということは調べてわかったのですが、利益準備金の積立や別途積立金の積立についても、株主資本等変動計算書の注記で決議予定として記載するのでしょうか。

株主総会で利益処分として、繰越利益剰余金から利益準備金や別途積立金へ積み立てる場合、決議予定の利益準備金・別途積立金の書類上での記載場所を教えてください。

よろしくお願いします。

この質問に回答
回答一覧
並び順:
表示:
1件〜2件 (全2件)
| 1 |

1. Re: 株主資本等変動計算書について

2007/04/28 09:29

Hiro3

常連さん

編集

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=9591&forum=1#forumpost37170

こちらで回答していますので「株主総会」での議案を見て下さい。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=9591&forum=1#forumpost37170

こちらで回答していますので「株主総会」での議案を見て下さい。

返信

2. Re: 株主資本等変動計算書について

2007/04/28 01:00

どんどん

積極参加

編集

こんばんは。

会社計算規則136条によれば、
株主資本等変動計算書の注記は4項目に限られていることから、利益準備金の積立や別途積立金の積立等に関する情報を株主資本等変動計算書の注記にて記載する必要はないと思います。

従来、利益処分として実施されてきた剰余金の配当や役員賞与支給等は、決算の確定手続きとは無関係に、いつでも実施できるようになりました。

決算書のどこかに注記すること自体に意味がなさそうな気がするので、配当に関する事項を除いて、このような取扱になったのではないか、と推測します。

どうしても注記したいということであれば、会社計算規則129条第1項第12号にある「その他の注記」に記載するかどうかの判断でしょうか。

利益処分という制度自体が、今回の会社法で廃止されていますので、株主総会に「利益処分として」議案を提出する必要はないと考えます。

配当や準備金の積立がないのであれば、今までの利益処分に対応する議案は何もない状態になりますね。

具体的な議案の記載方法はよくわかりませんが、
例えば、
会社法451条に基づき、繰越利益剰余金から利益準備金へ50万円、
会社法452条に基づき、繰越利益剰余金から別途積立金へ50万円
それぞれ積み立てます。

という議案を作れば事足りると思います。

こんばんは。

会社計算規則136条によれば、
株主資本等変動計算書の注記は4項目に限られていることから、利益準備金の積立や別途積立金の積立等に関する情報を株主資本等変動計算書の注記にて記載する必要はないと思います。

従来、利益処分として実施されてきた剰余金の配当や役員賞与支給等は、決算の確定手続きとは無関係に、いつでも実施できるようになりました。

決算書のどこかに注記すること自体に意味がなさそうな気がするので、配当に関する事項を除いて、このような取扱になったのではないか、と推測します。

どうしても注記したいということであれば、会社計算規則129条第1項第12号にある「その他の注記」に記載するかどうかの判断でしょうか。

利益処分という制度自体が、今回の会社法で廃止されていますので、株主総会に「利益処分として」議案を提出する必要はないと考えます。

配当や準備金の積立がないのであれば、今までの利益処分に対応する議案は何もない状態になりますね。

具体的な議案の記載方法はよくわかりませんが、
例えば、
会社法451条に基づき、繰越利益剰余金から利益準備金へ50万円、
会社法452条に基づき、繰越利益剰余金から別途積立金へ50万円
それぞれ積み立てます。

という議案を作れば事足りると思います。

返信

1件〜2件 (全2件)
| 1 |
役に立った

0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています