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何もしていないのであれば、何もない決算書を基に確定申告書を作成します。

まったく何もしなければ、前々事業年度末日の残高をひとまずそのまま貸借対照表にします。
損益計算書は、売上高0円、売上原価0円、販売費及び一般管理費0円、税引前当期純利益0円となります。

しかし、何もしていなくても、住民税の均等割だけは発生します。
そこで、
　法人税住民税及び事業税70,000　／　未払法人税等70,000
という仕訳だけは追加します。

その結果、貸借対照表の負債の部に未払法人税等70,000円が追加され、損益計算書にも法人税住民税及び事業税70,000円が追加され、当期純利益はマイナス70,000円となります。

法人税の青色申告が取り消されたくなかったら、毎年法人税の確定申告をがんばってやる必要があります。
そうでなければ、法人税はほうっておくとして、住民税の確定申告と納税だけは行う必要があります。

申告書の用紙と納付書は、住所地の県税事務所と市区町村役場に問い合わせればそれぞれ送ってもらえます。

何もしていないのであれば、何もない決算書を基に確定申告書を作成します。

まったく何もしなければ、前々事業年度末日の残高をひとまずそのまま貸借対照表にします。
損益計算書は、売上高0円、売上原価0円、販売費及び一般管理費0円、税引前当期純利益0円となります。

しかし、何もしていなくても、住民税の均等割だけは発生します。
そこで、
　法人税住民税及び事業税70,000　／　未払法人税等70,000
という仕訳だけは追加します。

その結果、貸借対照表の負債の部に未払法人税等70,000円が追加され、損益計算書にも法人税住民税及び事業税70,000円が追加され、当期純利益はマイナス70,000円となります。

法人税の青色申告が取り消されたくなかったら、毎年法人税の確定申告をがんばってやる必要があります。
そうでなければ、法人税はほうっておくとして、住民税の確定申告と納税だけは行う必要があります。

申告書の用紙と納付書は、住所地の県税事務所と市区町村役場に問い合わせればそれぞれ送ってもらえます。

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とりあえず、昨年末の残を知るために、処理したという税理事務所さんに連絡を取ってみてはどうでしょうか。
休眠というよりも１年間営業活動をしなかった会社と考えれば、仕訳も数枚で済むと思いますので。
税金払った仕訳と決算に関わる辺り仕訳くらいでしょうか。
そこまでやってしまえば、後は税理事務所に下駄を預けてもいいんではないかと・・・

とりあえず、昨年末の残を知るために、処理したという税理事務所さんに連絡を取ってみてはどうでしょうか。
休眠というよりも１年間営業活動をしなかった会社と考えれば、仕訳も数枚で済むと思いますので。
税金払った仕訳と決算に関わる辺り仕訳くらいでしょうか。
そこまでやってしまえば、後は税理事務所に下駄を預けてもいいんではないかと・・・

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