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実効税率について

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実効税率について

2005/06/02 09:06

coo

常連さん

回答数:2

編集

実効税率についてご質問があります。

今年の申告で税率が変更した場合、実効税率も前のものと変わります。

当社では「その他有価証券」などについて
は毎月評価を下げています。全部資本直入法で・・・翌月洗替処理してます。
これをする場合、会計上と税務上の一時差異となり、税効果会計が
適用されますが、その場合下記はどのような処理になるのでしょうか?

〆Gの申告をした際に変更となった新実効税率はいつから適用されるのでしょうか?

⇒価証券ではないですが、前期申告をした際の実効税率を用いて処理しているものについては、差額補正か何かが必要なのでしょうか?それともそのままほっといて今後発生するものについて新実効税率を適用していくのでしょうか?

ご指導下さい。
 


実効税率についてご質問があります。

今年の申告で税率が変更した場合、実効税率も前のものと変わります。

当社では「その他有価証券」などについて
は毎月評価を下げています。全部資本直入法で・・・翌月洗替処理してます。
これをする場合、会計上と税務上の一時差異となり、税効果会計が
適用されますが、その場合下記はどのような処理になるのでしょうか?

〆Gの申告をした際に変更となった新実効税率はいつから適用されるのでしょうか?

有価証券ではないですが、前期申告をした際の実効税率を用いて処理しているものについては、差額補正か何かが必要なのでしょうか?それともそのままほっといて今後発生するものについて新実効税率を適用していくのでしょうか?

ご指導下さい。
 


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1. Re: 実効税率について

2005/06/02 16:22

hirunosannpo

常連さん

編集

>〆Gの申告をした際に変更となった新実効税率はいつから適用されるのでしょうか?

今年から変わったのでしたら、少なくとも今年から。厳密には実効税率はその差異が解消する時の実効税率を使用します。

>⇒価証券ではないですが、前期申告をした際の実効税率を用いて処理しているものについては、差額補正か何かが必要なのでしょうか?それともそのままほっといて今後発生するものについて新実効税率を適用していくのでしょうか?

税効果は繰延法ではなく資産負債法なので、期末時点での会計上と税務上の差額(一時差異)の全てに対して一律同一の実効税率を使用します。
ただ前期と当期との実効税率の差額による差額は『税率の変更によるなんとかかんとか』で表示したと思います。

>〆Gの申告をした際に変更となった新実効税率はいつから適用されるのでしょうか?

今年から変わったのでしたら、少なくとも今年から。厳密には実効税率はその差異が解消する時の実効税率を使用します。

有価証券ではないですが、前期申告をした際の実効税率を用いて処理しているものについては、差額補正か何かが必要なのでしょうか?それともそのままほっといて今後発生するものについて新実効税率を適用していくのでしょうか?

税効果は繰延法ではなく資産負債法なので、期末時点での会計上と税務上の差額(一時差異)の全てに対して一律同一の実効税率を使用します。
ただ前期と当期との実効税率の差額による差額は『税率の変更によるなんとかかんとか』で表示したと思います。

返信

2. Re: 実効税率について

2005/06/04 02:21

TOKUJIN

すごい常連さん

編集

新実効税率は、前々期から使われているべきじゃないですか?
hirunosannさんがおっしゃるとおり、「その差異が解消する
時の実効税率を使用」します。
この05年3月期から導入された外形標準課税によって
法定実効税率が下がるわけですが、04年4月以降に解消が
見込まれる一時差異はこの税率を使うことになります。
ということは、03年3月期末における長期の一時差異は
04年4月以降に解消するもの、つまり外形標準課税考慮後の
税率が適用される期に解消するものですから、この時点で
すでに新実効税率を適用して長期繰延税金資産・負債を
認識することになります。

基本的に調整はありませんが、利益処分方式で
特別償却準備金等を計上し税効果会計を適用している
場合には調整が必要です。
積み立てられる準備金は税効果相当額控除後の金額ですので、
税率が変わると利益処分案上にて修正が入ります。

新実効税率は、前々期から使われているべきじゃないですか?
hirunosannさんがおっしゃるとおり、「その差異が解消する
時の実効税率を使用」します。
この05年3月期から導入された外形標準課税によって
法定実効税率が下がるわけですが、04年4月以降に解消が
見込まれる一時差異はこの税率を使うことになります。
ということは、03年3月期末における長期の一時差異は
04年4月以降に解消するもの、つまり外形標準課税考慮後の
税率が適用される期に解消するものですから、この時点で
すでに新実効税率を適用して長期繰延税金資産・負債を
認識することになります。

基本的に調整はありませんが、利益処分方式で
特別償却準備金等を計上し税効果会計を適用している
場合には調整が必要です。
積み立てられる準備金は税効果相当額控除後の金額ですので、
税率が変わると利益処分案上にて修正が入ります。

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