編集

初めまして。20人の工事会社なのですが・・。
工事の現場にでる人には作業着を経費で落として支給しています
（色々、フォーラムでみると・・これは個人現物支給で源泉税の対象になるのでしょうか？）

工事の人は、作業着を支給される現状で、会社自体は、制服がありません。
事務員や営業の人には、1年に２度なら、洋服代を請求されたら経理事務で問題がない範囲で払っていいよ
と、漠然と言われたのですが。こんな扱いは、なにがいけなくてなにが経理で問題になるのかわかりません。。
私としてはありがたい話なのですが・・・

洋服代って・・個人差もあり通常常識範囲でいくらというのはあるのでしょうか。

また、その際はどんな仕訳が必要で、経費として認められるのでしょうか？

事務の女の子の1人が、どこか大手？の会社で、1年に２度、自分のスーツを買ってその領収書をもっていけば払ってくれたらしく、それを会社に「そういう制度も世の中ではいっぱいあるし、現場の人の作業着は支給するくせに、この会社には制服もないので、洋服代がかさんで困ります」とだだをこねたのが発端なんです。
なので、「事務員作業着代」として処理すれば？と簡単に言われたのですが・・そんなこと許されるのでしょうか。

初めまして。20人の工事会社なのですが・・。
工事の現場にでる人には作業着を経費で落として支給しています
（色々、フォーラムでみると・・これは個人現物支給で源泉税の対象になるのでしょうか？）

工事の人は、作業着を支給される現状で、会社自体は、制服がありません。
事務員や営業の人には、1年に２度なら、洋服代を請求されたら経理事務で問題がない範囲で払っていいよ
と、漠然と言われたのですが。こんな扱いは、なにがいけなくてなにが経理で問題になるのかわかりません。。
私としてはありがたい話なのですが・・・

洋服代って・・個人差もあり通常常識範囲でいくらというのはあるのでしょうか。

また、その際はどんな仕訳が必要で、経費として認められるのでしょうか？

事務の女の子の1人が、どこか大手？の会社で、1年に２度、自分のスーツを買ってその領収書をもっていけば払ってくれたらしく、それを会社に「そういう制度も世の中ではいっぱいあるし、現場の人の作業着は支給するくせに、この会社には制服もないので、洋服代がかさんで困ります」とだだをこねたのが発端なんです。
なので、「事務員作業着代」として処理すれば？と簡単に言われたのですが・・そんなこと許されるのでしょうか。

編集

「処理の仕方わからないからさ」って言うのは正しく処理しなさいと言う当たり前の事を言ってるだけの話で、肝心の「範囲」については判らないままです。
必要なのは具体的にいくら払っていいのか悪いのかの基準です。ここが曖昧なままだと非常に煩わしく、揉め事の原因にもなります。
おそらく責任者さんはあまり深く考えずに「現場作業着と同程度の現物支給」ぐらいのイメージを持っているだけだと思います。そこであなたの方から支給基準を箇条書きにして提案しましょう。

＜事務員等作業着支給基準＞
・対象者
　現場作業着を支給されていない職員
・回数
　1年に２度
・金額
　1回○○○○円以内
　2回分以上の繰越・合算は認めない（あるいは、「認める」）
・購入
　各自立て替えて購入を担当し、会社宛の正規の領収証を取ること
・運用
　疑義が生じたときは社長（?）が判断する。

と言うような具合です。実施の段階で「これはいいの?あれは駄目?」と言った迷いが生じたり、経理担当者が「審査」するような事がないように、客観的な基準を具体的に定め、予想される疑問はあらかじめ解決して明文化しておくことが大切です。責任者さんの了解が得られればはんこをもらっておきましょう。
1度決めたらそのままではなく、金額の見直し、予想外の疑問の解決策など、必要に応じて修正・追加するように心がけましょう。

経理処理は、いろんなやり方がありますが、たとえば
領収証と引き換えに支払ったとき
給与（事務員作業着代）/現金
仮払消費税/
と仕訳し、
その月の給与計算で、
支給項目と控除項目（又は支給内訳）に「現物支給（事務員作業着）」を追加して計算。仕訳は現物分を除外して起票。

と言うのが割りと簡便かと思います。会計ソフトと給与ソフトが連携している場合は、現物分が重複しないように調整が必要かもしれません。

衣服などの支給が給与所得課税を免れるのは、制服や現場の作業着などに限られます。
今構想されている「事務員作業着代」は、どんなに小規模であっても課税を免れません。それはもう、そう言う制度なのですからどうしようもありません。
洋服代の支給は実質的には給与のアップに他ならず、それで税金が増えるのは寧ろ当たり前の事です。
現場の人は現場でしか使えない作業着しかもらえないのにあなたたちはよそでも使える洋服をもらえるんです。税負担が同じ方が不公平ではないでしょうか。

「処理の仕方わからないからさ」って言うのは正しく処理しなさいと言う当たり前の事を言ってるだけの話で、肝心の「範囲」については判らないままです。
必要なのは具体的にいくら払っていいのか悪いのかの基準です。ここが曖昧なままだと非常に煩わしく、揉め事の原因にもなります。
おそらく責任者さんはあまり深く考えずに「現場作業着と同程度の現物支給」ぐらいのイメージを持っているだけだと思います。そこであなたの方から支給基準を箇条書きにして提案しましょう。

＜事務員等作業着支給基準＞
・対象者
　現場作業着を支給されていない職員
・回数
　1年に２度
・金額
　1回○○○○円以内
　2回分以上の繰越・合算は認めない（あるいは、「認める」）
・購入
　各自立て替えて購入を担当し、会社宛の正規の領収証を取ること
・運用
　疑義が生じたときは社長（?）が判断する。

と言うような具合です。実施の段階で「これはいいの?あれは駄目?」と言った迷いが生じたり、経理担当者が「審査」するような事がないように、客観的な基準を具体的に定め、予想される疑問はあらかじめ解決して明文化しておくことが大切です。責任者さんの了解が得られればはんこをもらっておきましょう。
1度決めたらそのままではなく、金額の見直し、予想外の疑問の解決策など、必要に応じて修正・追加するように心がけましょう。

経理処理は、いろんなやり方がありますが、たとえば
領収証と引き換えに支払ったとき
給与（事務員作業着代）/現金
仮払消費税/
と仕訳し、
その月の給与計算で、
支給項目と控除項目（又は支給内訳）に「現物支給（事務員作業着）」を追加して計算。仕訳は現物分を除外して起票。

と言うのが割りと簡便かと思います。会計ソフトと給与ソフトが連携している場合は、現物分が重複しないように調整が必要かもしれません。

衣服などの支給が給与所得課税を免れるのは、制服や現場の作業着などに限られます。
今構想されている「事務員作業着代」は、どんなに小規模であっても課税を免れません。それはもう、そう言う制度なのですからどうしようもありません。
洋服代の支給は実質的には給与のアップに他ならず、それで税金が増えるのは寧ろ当たり前の事です。
現場の人は現場でしか使えない作業着しかもらえないのにあなたたちはよそでも使える洋服をもらえるんです。税負担が同じ方が不公平ではないでしょうか。

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