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下請法適用会社に対し、ファクタリング契約が結べるか
どうか迷っています。

120日満期で、満期前に現金化するにはファクタリング
会社が手数料を取ります。

この手数料が不当な支払代金の減額になるのではないか
と気になっています。

ご存知の方教えて下さい。

下請法適用会社に対し、ファクタリング契約が結べるか
どうか迷っています。

120日満期で、満期前に現金化するにはファクタリング
会社が手数料を取ります。

この手数料が不当な支払代金の減額になるのではないか
と気になっています。

ご存知の方教えて下さい。

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下請事業者に対してファクタリング方式で決済をする場合には、契約書面等への一定の記載事項（※）をきちんと記載し、かつ貸付ないし支払の始期が６０日以内に収まっていれば、基本的に問題ありません。ただし、ファクタリング方式の導入を強制し、または応じない下請事業者を不利に扱うことは出来ません（独禁法違反です）。

詳しくは、下記URLの『下請取引適正化推進講習会テキスト』７２ページ以下、および１３２ページから１３４ページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/18textbook.pdf
（http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html より）


なお、下請法は強行法規であるため、たとえ両者合意の上で契約書を作成したとしても、下請法に反する定めは無効となります。


※　『下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則』１条１項６号、および『下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則』１条１項８号の各条項に定められている事項

下請事業者に対してファクタリング方式で決済をする場合には、契約書面等への一定の記載事項（※）をきちんと記載し、かつ貸付ないし支払の始期が６０日以内に収まっていれば、基本的に問題ありません。ただし、ファクタリング方式の導入を強制し、または応じない下請事業者を不利に扱うことは出来ません（独禁法違反です）。

詳しくは、下記URLの『下請取引適正化推進講習会テキスト』７２ページ以下、および１３２ページから１３４ページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/18textbook.pdf
（http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html より）


なお、下請法は強行法規であるため、たとえ両者合意の上で契約書を作成したとしても、下請法に反する定めは無効となります。


※　『下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則』１条１項６号、および『下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則』１条１項８号の各条項に定められている事項

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