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初めて質問させて頂きます。
法人に対する報酬の支払い（病院に対する健康診断の報酬等）については、給与支払報告書の作成は必要ないと考えていたのですが、今更ながら作成すべきでは？？と考えるようになりました。
作成しなくてもいいのでしょうか
また、本人（法人）に対する源泉徴収票（実際には源泉はしませんが）は、交付しなくても良いのでしょうか？

また、所得税法２０４条の絡みでは、法人が多いと思うのですが
こちらは同様に法人に対しては取り扱いはどうすべきでしょうか？

皆様法定調書作成の折り、お忙しいとは存じますが、ご教示願います。

初めて質問させて頂きます。
法人に対する報酬の支払い（病院に対する健康診断の報酬等）については、給与支払報告書の作成は必要ないと考えていたのですが、今更ながら作成すべきでは？？と考えるようになりました。
作成しなくてもいいのでしょうか
また、本人（法人）に対する源泉徴収票（実際には源泉はしませんが）は、交付しなくても良いのでしょうか？

また、所得税法２０４条の絡みでは、法人が多いと思うのですが
こちらは同様に法人に対しては取り扱いはどうすべきでしょうか？

皆様法定調書作成の折り、お忙しいとは存じますが、ご教示願います。

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既にTOKUJINさんがお書きになられている通りですが、別の点について書き込んでみます。

>また、所得税法２０４条の絡みでは、法人が多いと思うのですが
>こちらは同様に法人に対しては取り扱いはどうすべきでしょうか？

こと源泉徴収に関して言えば、所得税法２０４条の絡みは、支払う相手先が個人に限ってのもので、法人であれば関係はない事となります。
（条文の書き出し自体が、個人を指す「居住者に対し」となっていますし。）
もちろん、法定調書の提出に関しては、TOKUJINさんがお書きになられている通りで、相手先が法人であっても、該当すれば提出は必要となりますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

既にTOKUJINさんがお書きになられている通りですが、別の点について書き込んでみます。

>また、所得税法２０４条の絡みでは、法人が多いと思うのですが
>こちらは同様に法人に対しては取り扱いはどうすべきでしょうか？

こと源泉徴収に関して言えば、所得税法２０４条の絡みは、支払う相手先が個人に限ってのもので、法人であれば関係はない事となります。
（条文の書き出し自体が、個人を指す「居住者に対し」となっていますし。）
もちろん、法定調書の提出に関しては、TOKUJINさんがお書きになられている通りで、相手先が法人であっても、該当すれば提出は必要となりますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

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