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こんにちは。毎日、疑問が出てくる小桃です。本日も皆様のお知恵を拝借させていただきたいと存じます。

弊社関連会社(?)に、対する貸付金および立替金についてです。

前期に立替金として、￥700,000
貸付金として、￥300,000　　　と、処理しています。

また、今期は貸付金として￥310,000が計上されています。

弊社Preより今期決算時に、前期中の立替金を貸付金に振替るように言われました。利息の計上予定ありません。また、金銭消費貸借契約書も交わしておりません。

個人に対する貸付金には必ず利息を計上しなくてはならないと伺いました。法人に対しても同様なのでしょうか？

それでしたら、全額立替金処理にすれば無利息でも良いのでは？と思っているのですがいかがでしょうか？

こんにちは。毎日、疑問が出てくる小桃です。本日も皆様のお知恵を拝借させていただきたいと存じます。

弊社関連会社(?)に、対する貸付金および立替金についてです。

前期に立替金として、￥700,000
貸付金として、￥300,000　　　と、処理しています。

また、今期は貸付金として￥310,000が計上されています。

弊社Preより今期決算時に、前期中の立替金を貸付金に振替るように言われました。利息の計上予定ありません。また、金銭消費貸借契約書も交わしておりません。

個人に対する貸付金には必ず利息を計上しなくてはならないと伺いました。法人に対しても同様なのでしょうか？

それでしたら、全額立替金処理にすれば無利息でも良いのでは？と思っているのですがいかがでしょうか？

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結論から記しますと、寄付金扱いとして別表調整ですね。

決算書は、取引の事実を載せるのが基本になり、
これに、ルールとして許容される範囲内での経営者の意思を加えます。
（例えば、貸倒引当金の見積計上は、許容される範囲内での
　意思表示のひとつです。）

決算書作成の際には、税務上のルールを直接に適用させないのが、
いちおうの原則です。

「いちおう」としたのは、中小企業を中心に、
税務上のルールを直接に適用させているケースが少なくないためです。

さて、この原則に従えば、契約等で無利息ないし低利息にしていた場合に、
取引の事実として浮上してくるのは、その利息分だけになります。
（無利息なら当然に、取引事実としても利息無しです。）

このとき、税務上で求められる利息との差額は、
取引の事実から生じたものでもなければ
経営者の意思から生じたものでもありません。

となると、差額分については決算書へ載せてはマズいことになります。
そのため、別表調整対象となります。

そしてこの調整対象分は、会社にとっては契約等から発生したものではなく、
税務上求められているから仕方なく計上するものですので、
回収する意思がまったく無い分になります。

となれば、税務上の扱いは、寄付金以外の何物でもありません。

したがって、税務上のルールどおりに決算書を作成しているのでなければ、
つまりは簿記会計のルールに則って決算書を作成しているならば、
差額分については寄付金として別表調整することになります。

結論から記しますと、寄付金扱いとして別表調整ですね。

決算書は、取引の事実を載せるのが基本になり、
これに、ルールとして許容される範囲内での経営者の意思を加えます。
（例えば、貸倒引当金の見積計上は、許容される範囲内での
　意思表示のひとつです。）

決算書作成の際には、税務上のルールを直接に適用させないのが、
いちおうの原則です。

「いちおう」としたのは、中小企業を中心に、
税務上のルールを直接に適用させているケースが少なくないためです。

さて、この原則に従えば、契約等で無利息ないし低利息にしていた場合に、
取引の事実として浮上してくるのは、その利息分だけになります。
（無利息なら当然に、取引事実としても利息無しです。）

このとき、税務上で求められる利息との差額は、
取引の事実から生じたものでもなければ
経営者の意思から生じたものでもありません。

となると、差額分については決算書へ載せてはマズいことになります。
そのため、別表調整対象となります。

そしてこの調整対象分は、会社にとっては契約等から発生したものではなく、
税務上求められているから仕方なく計上するものですので、
回収する意思がまったく無い分になります。

となれば、税務上の扱いは、寄付金以外の何物でもありません。

したがって、税務上のルールどおりに決算書を作成しているのでなければ、
つまりは簿記会計のルールに則って決算書を作成しているならば、
差額分については寄付金として別表調整することになります。

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