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免税の年も含まれます。
事業を廃止して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、
免税業者に該当しても
簡易課税の取消しの届を出さない限り、簡易課税の届け出は有効です。
例えば１０年前に事業を廃止し、簡易課税の届をそのまま放置した人が、
サラリーマン生活に入り、その後事業を開始し、
やがて消費税の課税業者になった人のもとへ
簡易課税の用紙が届いて、驚いたという話があります。
なお、所得税の青色申告とは全く無関係です。

ただ気になるのは、今回の場合、２３年分から簡易にしようと、
簡易課税の届出を前年に出したということですが、
２３年が免税業者だとすると、手続き上簡易課税の届け出が
無かったものとされている恐れがあるので、所轄に確認をした方がいいかもしれません。

免税の年も含まれます。
事業を廃止して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、
免税業者に該当しても
簡易課税の取消しの届を出さない限り、簡易課税の届け出は有効です。
例えば１０年前に事業を廃止し、簡易課税の届をそのまま放置した人が、
サラリーマン生活に入り、その後事業を開始し、
やがて消費税の課税業者になった人のもとへ
簡易課税の用紙が届いて、驚いたという話があります。
なお、所得税の青色申告とは全く無関係です。

ただ気になるのは、今回の場合、２３年分から簡易にしようと、
簡易課税の届出を前年に出したということですが、
２３年が免税業者だとすると、手続き上簡易課税の届け出が
無かったものとされている恐れがあるので、所轄に確認をした方がいいかもしれません。

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anoanoさんありがとうございます。
やはり、あれを出さなかったのが原因なんですね。
ところで、簡易課税は最低2年続けなければいけないそうですが、この2年には免税の年も含まれるんでしょうか、それとも免税の年を除いて２回申告納税しなくてはいけないという意味でしょうか。
再度の質問ですみません。

anoanoさんありがとうございます。
やはり、あれを出さなかったのが原因なんですね。
ところで、簡易課税は最低2年続けなければいけないそうですが、この2年には免税の年も含まれるんでしょうか、それとも免税の年を除いて２回申告納税しなくてはいけないという意味でしょうか。
再度の質問ですみません。

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消費税の申告用紙（簡易）が送られてきた原因は、
恐らく「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を
出してくださいという文を無視したことでしょうね。
でも、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出の有無にかかわらず、基準期間の課税売上が1000万円以下であれば、
免税業者ですので、念のため。

消費税の申告用紙（簡易）が送られてきた原因は、
恐らく「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を
出してくださいという文を無視したことでしょうね。
でも、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出の有無にかかわらず、基準期間の課税売上が1000万円以下であれば、
免税業者ですので、念のため。

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