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えーっと、、、まずはお返事が大変遅くなってしまい、大変申し訳ありませんでした。

1.でお答え頂いた自社が経営する歯医者さんに対して、自社の社員向けに売上を立てる訳なんですね。
それに対して会社側から40万円をまた自社当てに入金する訳なんでしょうか？
ちょっと、、、不思議な取引ですね（汗）

原価的にはどうなのでしょうか？
それ程掛らないものであるなら、10万円の売上で対応する方が問題が置きにくいと思います。
自家消費とは違いますので売価の何％なんて関係無さそうですから。

希望者全員が受ける事が出来るのであればやはり問題は無いですよ。

えーっと、、、まずはお返事が大変遅くなってしまい、大変申し訳ありませんでした。

1.でお答え頂いた自社が経営する歯医者さんに対して、自社の社員向けに売上を立てる訳なんですね。
それに対して会社側から40万円をまた自社当てに入金する訳なんでしょうか？
ちょっと、、、不思議な取引ですね（汗）

原価的にはどうなのでしょうか？
それ程掛らないものであるなら、10万円の売上で対応する方が問題が置きにくいと思います。
自家消費とは違いますので売価の何％なんて関係無さそうですから。

希望者全員が受ける事が出来るのであればやはり問題は無いですよ。

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1.自社が経営する歯医者で診療を受けます。
2.総額50万で社員負担はそのうち10万円で、残りの40万円は会社負担です。
3.診療なので、全員が受けているわけではありません。ただし、診療の希望があれば、同じように受けさせます。

1.自社が経営する歯医者で診療を受けます。
2.総額50万で社員負担はそのうち10万円で、残りの40万円は会社負担です。
3.診療なので、全員が受けているわけではありません。ただし、診療の希望があれば、同じように受けさせます。

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自費と言われるのが現金預金に当たるものだと思えますが、ちょっと予測で話すのも怖いので、TOKUJINさんも言われていますが、状況の整理をお願いします。

1.診療を受ける歯医者さんは、roberutaさんの会社とは別の会社ですか？それとも自社が経営する歯医者さんですか？
2.健康保険の適用が無い医療行為で総額50万円掛かり、社員負担はそのうち10万円で、残りの40万円は会社負担としたのでしょうか？
3.自由診療は、自社社員全員に分け隔てなく受ける事が出来たのでしょうか？（社員自身が断った方は受けられなくても問題ありません）

以上3つの事柄を教えてください。

自費と言われるのが現金預金に当たるものだと思えますが、ちょっと予測で話すのも怖いので、TOKUJINさんも言われていますが、状況の整理をお願いします。

1.診療を受ける歯医者さんは、roberutaさんの会社とは別の会社ですか？それとも自社が経営する歯医者さんですか？
2.健康保険の適用が無い医療行為で総額50万円掛かり、社員負担はそのうち10万円で、残りの40万円は会社負担としたのでしょうか？
3.自由診療は、自社社員全員に分け隔てなく受ける事が出来たのでしょうか？（社員自身が断った方は受けられなくても問題ありません）

以上3つの事柄を教えてください。

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歯医者で、歯医者の従業員が自分の病院で診療を受けた、ということでは？
「自社社員」というのが、歯医者の従業員なのか、roberutoさんの会社の従業員なのか、読み取れないのですが。
最後の仕訳を見るに、前者ですよね。

自分のところの従業員が自分のところで治療を受けたのなら、給与でしょう。
50万が10万というのは、常識で考えて値引きしすぎだと思います。
所得税法基本通達36-23で（課税しない経済的利益/商品、製品等の値引販売）というのがあり、その中に「値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70％未満）でないこと。」とあります。
取得価額は歯科の場合はっきりはしませんが、一般の7割以上でないと課税される、ということですから、最低35万は負担しなければならず、現状では40万が給与課税の対象となります。（35万と10万の差額ではない）
従業員一律であること、も同通達において要件となっていますが、上記金額要件と「かつ」要件ですので、一律だけではダメです。
もちろん、科目は福利厚生費でもかまいませんが、給与課税はされます。

所得税法基本通達〔給与等に係る経済的利益〕
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm


会計事務所にお勤めなら、ここで聞くより事務所で聞くのが先なのではないでしょうか？
最終的に判断するのは事務所なのですから。。。

歯医者で、歯医者の従業員が自分の病院で診療を受けた、ということでは？
「自社社員」というのが、歯医者の従業員なのか、roberutoさんの会社の従業員なのか、読み取れないのですが。
最後の仕訳を見るに、前者ですよね。

自分のところの従業員が自分のところで治療を受けたのなら、給与でしょう。
50万が10万というのは、常識で考えて値引きしすぎだと思います。
所得税法基本通達36-23で（課税しない経済的利益/商品、製品等の値引販売）というのがあり、その中に「値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70％未満）でないこと。」とあります。
取得価額は歯科の場合はっきりはしませんが、一般の7割以上でないと課税される、ということですから、最低35万は負担しなければならず、現状では40万が給与課税の対象となります。（35万と10万の差額ではない）
従業員一律であること、も同通達において要件となっていますが、上記金額要件と「かつ」要件ですので、一律だけではダメです。
もちろん、科目は福利厚生費でもかまいませんが、給与課税はされます。

所得税法基本通達〔給与等に係る経済的利益〕
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm


会計事務所にお勤めなら、ここで聞くより事務所で聞くのが先なのではないでしょうか？
最終的に判断するのは事務所なのですから。。。

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この時の仕訳って、
厚生費40万／自費40万
ですか？

この時の仕訳って、
厚生費40万／自費40万
ですか？

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健康維持を目的として、自社社員に分け隔てなく（または年齢的な条件など社内規定付き）歯医者さんへ自由診断をしてもらい、合計50万円掛かったが、社員からは自己負担を10万円だけ求めた。

と言う出来事で正確でしょうか？？

そう言う流れであれば、会社負担分は余程の高度医療でなければ福利厚生費で問題は無いと思います。

健康保険の摘要の無い診療代に関しましては、消費税が課税されると言う事が注意点となるくらいかと思いますよ＾−＾

健康維持を目的として、自社社員に分け隔てなく（または年齢的な条件など社内規定付き）歯医者さんへ自由診断をしてもらい、合計50万円掛かったが、社員からは自己負担を10万円だけ求めた。

と言う出来事で正確でしょうか？？

そう言う流れであれば、会社負担分は余程の高度医療でなければ福利厚生費で問題は無いと思います。

健康保険の摘要の無い診療代に関しましては、消費税が課税されると言う事が注意点となるくらいかと思いますよ＾−＾

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すみません、、、説明不足ですよね。関与先が歯医者さんです。
自由診療とは、健康保険の適用が受けられないものです。(矯正、インプラント他）それで、自社社員を自由診療したということです。

すみません、、、説明不足ですよね。関与先が歯医者さんです。
自由診療とは、健康保険の適用が受けられないものです。(矯正、インプラント他）それで、自社社員を自由診療したということです。

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うーん、、、すみません、、、状況がよく理解が出来ないのですが＞＜；

自由診断と言うのは､詰まる所健康保険の適用が受けられないような処置をされたのでしょうか？

roberutoさんの会社は歯医者さんなのでしょうか？
それで自社社員を診療した場合と読み取れば良いのでしょうか、、、

すみません、もう少し状況的なものを教えて頂けないでしょうか？？

うーん、、、すみません、、、状況がよく理解が出来ないのですが＞＜；

自由診断と言うのは､詰まる所健康保険の適用が受けられないような処置をされたのでしょうか？

roberutoさんの会社は歯医者さんなのでしょうか？
それで自社社員を診療した場合と読み取れば良いのでしょうか、、、

すみません、もう少し状況的なものを教えて頂けないでしょうか？？

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