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これは、所得税・法人税それぞれの、申告書の計算の過程の違いのような所から来ているものと思います。

所得税については、青色申告決算書の「所得金額」が、そのまま申告書上の「所得金額」となりますが、法人税の場合は、決算書の「当期純利益」が、そのまま申告書上の「所得金額」となる訳ではなく、その代わり、別表上で、所得の加・減算ができるようになっています。

ですから、法人税の上では、決算書の中に、過年度の損益が入り込んだとしても、それを調整する役目の別表がある訳ですが、所得税については、決算書の所得金額＝申告書の所得金額、となりますので、あくまでも決算書の所得金額は、その年のものしか入る余地はありませんので、仕訳上で発生したとしても、事業主貸又は事業主借を使用して、所得金額に反映させないようにしなければならない事となります。

それと、事業主借と言っても、会計上でいう所の借入という感じではなく、いずれにしても翌年には元入金に吸収されるもので、ただ単に、収入や経費にできないものを処理する整理科目として、事業主貸・事業主借が使われる、と考えた方が分かり易いものと思います。

これは、所得税・法人税それぞれの、申告書の計算の過程の違いのような所から来ているものと思います。

所得税については、青色申告決算書の「所得金額」が、そのまま申告書上の「所得金額」となりますが、法人税の場合は、決算書の「当期純利益」が、そのまま申告書上の「所得金額」となる訳ではなく、その代わり、別表上で、所得の加・減算ができるようになっています。

ですから、法人税の上では、決算書の中に、過年度の損益が入り込んだとしても、それを調整する役目の別表がある訳ですが、所得税については、決算書の所得金額＝申告書の所得金額、となりますので、あくまでも決算書の所得金額は、その年のものしか入る余地はありませんので、仕訳上で発生したとしても、事業主貸又は事業主借を使用して、所得金額に反映させないようにしなければならない事となります。

それと、事業主借と言っても、会計上でいう所の借入という感じではなく、いずれにしても翌年には元入金に吸収されるもので、ただ単に、収入や経費にできないものを処理する整理科目として、事業主貸・事業主借が使われる、と考えた方が分かり易いものと思います。

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別表（調整ができる場所）の有無なんですね

決算書の所得金額＝申告書の所得金額とするには収益に計上する訳にはいかず、事業主勘定で貸借一致させ、翌年には自動的に元入金（差額計算）となる。

似たような話？かもしれませんが、商品等の家事使用分を

事業主/仕入（原価）とせずに

事業主/売上（売価）

と仕訳するのも、上記のような理由からなんですね・・おそらく
＃原価で仕訳をしたとしても所得を計算する上で調整する場所がないため

所得税、個人事業者の会計処理に触れる機会が少なかったので改めて勉強したいと思います。

ありがとうございましたm(_ _)m

別表（調整ができる場所）の有無なんですね

決算書の所得金額＝申告書の所得金額とするには収益に計上する訳にはいかず、事業主勘定で貸借一致させ、翌年には自動的に元入金（差額計算）となる。

似たような話？かもしれませんが、商品等の家事使用分を

事業主/仕入（原価）とせずに

事業主/売上（売価）

と仕訳するのも、上記のような理由からなんですね・・おそらく
＃原価で仕訳をしたとしても所得を計算する上で調整する場所がないため

所得税、個人事業者の会計処理に触れる機会が少なかったので改めて勉強したいと思います。

ありがとうございましたm(_ _)m

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