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助け合い

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家賃

質問 回答受付中

家賃

2008/02/25 12:44

rippu

常連さん

回答数:7

編集

こんにちわ。皆様の意見を聞きたいと思い、投函します。

ー勸が家を借りて、会社が家賃を負担する。
この場合は個人契約か法人契約か・・・どちらですか?

個人契約の方が主流でメリットがあるというのを良く見かけますが、どうゆう点なのか分かる方教えてください。

「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約ですが、法人契約だと源泉税の処理が発生する」というのを分かりやすく説明しえていただけないでしょうか?
読解力不足でお恥ずかしいです・・・

どなたか宜しくお願い致します。

こんにちわ。皆様の意見を聞きたいと思い、投函します。

ー勸が家を借りて、会社が家賃を負担する。
この場合は個人契約か法人契約か・・・どちらですか?

個人契約の方が主流でメリットがあるというのを良く見かけますが、どうゆう点なのか分かる方教えてください。

「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約ですが、法人契約だと源泉税の処理が発生する」というのを分かりやすく説明しえていただけないでしょうか?
読解力不足でお恥ずかしいです・・・

どなたか宜しくお願い致します。

この質問に回答
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1件〜7件 (全7件)
| 1 |

1. Re: 家賃

2008/02/25 14:12

yukim729

さらにすごい常連さん

編集

ー勸が家を借りるなら、個人契約を指すのが普通だと思います。法人契約なら「会社が借りる」と言う伝ですね。

個人契約のメリットと言えば何と言っても処理が簡単な事でしょう。もともとみんな住む家が初めからあって当たり前だから、後は手当を給与に加算するだけですみますよね。法人契約だと、会社が契約の当事者になるわけですからその分事務が煩雑になりますし、トラブルの責任も負担しなければなりません。

「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約ですが、法人契約だと源泉税の処理が発生する」というのはちょっと語弊がありそうです。法人契約の場合、税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかりますが、適正家賃を徴収していればかかりません。一方個人契約の場合は、会社が負担した額にストレートに所得税がかかります。適正家賃の額は、実際に大家さんに払う家賃より低いケースが圧倒的に多いので「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約」と言う事になります。

ー勸が家を借りるなら、個人契約を指すのが普通だと思います。法人契約なら「会社が借りる」と言う伝ですね。

個人契約のメリットと言えば何と言っても処理が簡単な事でしょう。もともとみんな住む家が初めからあって当たり前だから、後は手当を給与に加算するだけですみますよね。法人契約だと、会社が契約の当事者になるわけですからその分事務が煩雑になりますし、トラブルの責任も負担しなければなりません。

「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約ですが、法人契約だと源泉税の処理が発生する」というのはちょっと語弊がありそうです。法人契約の場合、税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかりますが、適正家賃を徴収していればかかりません。一方個人契約の場合は、会社が負担した額にストレートに所得税がかかります。適正家賃の額は、実際に大家さんに払う家賃より低いケースが圧倒的に多いので「本人にかかる所得税の事を考えるなら法人契約」と言う事になります。

返信

2. 蛇足ですが

2008/02/25 14:36

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

もとよりyukim729さんの挙げられた
「トラブルの責任」の範囲に含まれるもの
だと思いますが、この掲示板でも
「従業員が借上げ社宅を退去したときに
かかった原状回復費用はどう処理するか?」
という点でお悩みの方をたまに見かけます。
個人契約なら、基本的に給与規程等で定めた
手当(家賃補助額)を支給するだけですから
こういうことに悩む必要がなくなります。
また、退職(特に解雇)の場合に出て行く先が
すぐにはみつからない(会社から見れば、
明け渡してもらえない)といったトラブルも
想定されます。
これも個人契約であれば回避できるでしょう。

ついでながら、税金以外でも、社会保険の
標準報酬の算定に関して、
例えば月給50万円の社員が
新たに家賃10万円の家を借りるケースで、
個人契約にして手当(家賃補助)で10万円を
支給すると標準報酬額はそのまま60万円に
なるのに対して、
法人契約にして借上げ社宅に住まわせる
形をとると、報酬額は50万円プラス
『社宅の現物給与としての評価額』となり、
一般にこの評価額は現実の家賃より
かなり低いことから、法人契約の方が
社会保険料が低くなることが多いです。
(まあ、”保険料が低い”≒”給付も低い”
ですから、低ければいいというものでも
ないでしょうが)

もとよりyukim729さんの挙げられた
「トラブルの責任」の範囲に含まれるもの
だと思いますが、この掲示板でも
「従業員が借上げ社宅を退去したときに
かかった原状回復費用はどう処理するか?」
という点でお悩みの方をたまに見かけます。
個人契約なら、基本的に給与規程等で定めた
手当(家賃補助額)を支給するだけですから
こういうことに悩む必要がなくなります。
また、退職(特に解雇)の場合に出て行く先が
すぐにはみつからない(会社から見れば、
明け渡してもらえない)といったトラブルも
想定されます。
これも個人契約であれば回避できるでしょう。

ついでながら、税金以外でも、社会保険の
標準報酬の算定に関して、
例えば月給50万円の社員が
新たに家賃10万円の家を借りるケースで、
個人契約にして手当(家賃補助)で10万円を
支給すると標準報酬額はそのまま60万円に
なるのに対して、
法人契約にして借上げ社宅に住まわせる
形をとると、報酬額は50万円プラス
『社宅の現物給与としての評価額』となり、
一般にこの評価額は現実の家賃より
かなり低いことから、法人契約の方が
社会保険料が低くなることが多いです。
(まあ、”保険料が低い”≒”給付も低い”
ですから、低ければいいというものでも
ないでしょうが)

返信

3. Re: 家賃

2008/02/25 14:53

rippu

常連さん

編集

yukim729さん、砕いた説明有難うございます。
↓について再度質問させてください。

,鰐榲によって、個人契約か法人契約という事ですね。

△聾朕遊戚鵑靴浸の会社側のメリットが簡単な処理。
個人契約した時の個人(社員)のメリットは何かありますか?

「法人契約の場合、税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかります」という、
適正家賃を、仮に50%以上とします。
10万の家賃で6万円徴収していたら6万の所得税がゼロ。
3万しか徴収していなければ3万が課税対象。
法人契約なのに3万しか徴収していなければ、「適正家賃になりません」と指摘を受ける。という事でしょうか?



yukim729さん、砕いた説明有難うございます。
↓について再度質問させてください。

,鰐榲によって、個人契約か法人契約という事ですね。

△聾朕遊戚鵑靴浸の会社側のメリットが簡単な処理。
個人契約した時の個人(社員)のメリットは何かありますか?

「法人契約の場合、税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかります」という、
適正家賃を、仮に50%以上とします。
10万の家賃で6万円徴収していたら6万の所得税がゼロ。
3万しか徴収していなければ3万が課税対象。
法人契約なのに3万しか徴収していなければ、「適正家賃になりません」と指摘を受ける。という事でしょうか?



返信

4. Re: 家賃

2008/02/25 15:06

rippu

常連さん

編集

kaibashiraさん、有難うございます。

yukim729さん、kiabashiraさんの回答では理解できました。

有難うございます!

 
もう一つ質問させてください。
会社が家をかりて、社員に住ませてる場合、100%会社が負担したら、どうなりますか?

kaibashiraさん、有難うございます。

yukim729さん、kiabashiraさんの回答では理解できました。

有難うございます!

 
もう一つ質問させてください。
会社が家をかりて、社員に住ませてる場合、100%会社が負担したら、どうなりますか?

返信

5. Re: 家賃

2008/02/25 15:28

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

私が上で書いたのは、税金ではなく
社会保険料の話です。
余計なことを書いて混乱させてしまったようで、
申し訳ありません。

rippuさんの14:53の書き込みの3番に関して
改めて申しますと、税務上の基準額
(上で言われている適正家賃のこと)は、
固定資産税評価額等により算出されるのですが、
仮に家賃10万円で法人が家主から借りている家の
基準額が5万円だったとしましょう。

このとき当該基準額の半分(=2万5千円)以上を
従業員から徴収していれば、課税は生じません。
従業員から徴収する額が0〜半分未満のときは、
徴収した額と基準額(基準額の半分、ではなく)との差額が
給与所得とされます。

6万円徴収していれば、住宅支給を給与所得と見る額はゼロ
3万円徴収していれば、同じくゼロ
2万円徴収していれば、5万円-2万円で3万円が所得として課税
100%会社負担で全く徴収しなければ、5万円が所得として課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

認識すべき給与所得が源泉徴収から漏れていた場合は、
やはり調査等で指摘されることも有りうると思います。

私が上で書いたのは、税金ではなく
社会保険料の話です。
余計なことを書いて混乱させてしまったようで、
申し訳ありません。

rippuさんの14:53の書き込みの3番に関して
改めて申しますと、税務上の基準額
(上で言われている適正家賃のこと)は、
固定資産税評価額等により算出されるのですが、
仮に家賃10万円で法人が家主から借りている家の
基準額が5万円だったとしましょう。

このとき当該基準額の半分(=2万5千円)以上を
従業員から徴収していれば、課税は生じません。
従業員から徴収する額が0〜半分未満のときは、
徴収した額と基準額(基準額の半分、ではなく)との差額が
給与所得とされます。

6万円徴収していれば、住宅支給を給与所得と見る額はゼロ
3万円徴収していれば、同じくゼロ
2万円徴収していれば、5万円-2万円で3万円が所得として課税
100%会社負担で全く徴収しなければ、5万円が所得として課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

認識すべき給与所得源泉徴収から漏れていた場合は、
やはり調査等で指摘されることも有りうると思います。

返信

6. Re: 家賃

2008/02/25 16:18

yukim729

さらにすごい常連さん

編集

個人契約した時の個人(社員)のメリットとしては、大家との交渉に会社の意向が関係しない事、引っ越したいと思ったときや退職時などに、kaibashiraさんが仰るようなトラブルや煩雑もなく、考慮すべき事項が単純である事ぐらいでしょうか。

課税が生じるような低い額しか取らなかったり100%会社が負担したときは、「『適正家賃になりません』と指摘を受ける。」と言うより、きちんと経済的利益を認識して源泉徴収しなさいよと言う事です。それをしなければ源泉徴収不足を指摘される事になります。低価・無料自体がいけないわけではないので、きちんと源泉徴収していれば問題ありません。

私の最初の発言中「税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかります」とあるのは不正確な物言いで誤解を生じます。お詫びして訂正します。
どう訂正するかと言うと、要するにkaibashiraさんが教えてくださったとおりに、です。

個人契約した時の個人(社員)のメリットとしては、大家との交渉に会社の意向が関係しない事、引っ越したいと思ったときや退職時などに、kaibashiraさんが仰るようなトラブルや煩雑もなく、考慮すべき事項が単純である事ぐらいでしょうか。

課税が生じるような低い額しか取らなかったり100%会社が負担したときは、「『適正家賃になりません』と指摘を受ける。」と言うより、きちんと経済的利益を認識して源泉徴収しなさいよと言う事です。それをしなければ源泉徴収不足を指摘される事になります。低価・無料自体がいけないわけではないので、きちんと源泉徴収していれば問題ありません。

私の最初の発言中「税務上の適正家賃を徴収しなければ、その分は給与の一部とみなして所得税がかかります」とあるのは不正確な物言いで誤解を生じます。お詫びして訂正します。
どう訂正するかと言うと、要するにkaibashiraさんが教えてくださったとおりに、です。

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7. Re: 家賃

2008/02/25 16:26

rippu

常連さん

編集

yukim729さん、kiabashiraさん詳しい説明有難うございます。


こんなに説明をしてもらえるのはとても感謝です。
有難うございました。

yukim729さん、kiabashiraさん詳しい説明有難うございます。


こんなに説明をしてもらえるのはとても感謝です。
有難うございました。

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