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法人税申告書別表2、14-1の記載について

質問 回答受付中

法人税申告書別表2、14-1の記載について

2007/06/23 14:00

おはつ

回答数:5

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昨年8月に法人を設立し、この度初めての申告となります。
当社の株主、役員の構成は以下のとおりです。

                      株式数    
代表取締役A                290 株
取締役B(Aの妻、非常勤役員)         0 株
取締役C(Aとは他人、使用人兼務役員)    10 株

まず、別表2の下半分、「判定基準となる株主等の株式数の明細」欄ですが、
順位1としてAを、順位2としてCを記入すればよろしいですか?
この場合、「判定基準となる株主等との続柄」はAに対してCは「他人」と記載すればいいのでしょうか? それとも何も記載する必要はありませんか?

次に別表14-1の上半分「菊端貉拉枡餌臆饉劼糧縦蝓徑鵑留βΑ
「業務主宰役員及び業務主宰役員関連者等に関する事項」欄は
まず、業務主宰役員にAを、
業務主宰役員関連者として、B(Aの親族)、C(Aの使用人??)を記載すればいいのでしょうか?

本等で調べてみたのですが、「業務主宰役員関連者」の定義として、「業務主宰役員の使用人」があります。これはCのような立場の者を言うのでしょうか?それとも、Aが法人とは関係なく個人的に使用している者(例えば家政婦とか)をいうのでしょうか?

昨年8月に法人を設立し、この度初めての申告となります。
当社の株主、役員の構成は以下のとおりです。

                      株式数    
代表取締役A                290 株
取締役B(Aの妻、非常勤役員)         0 株
取締役C(Aとは他人、使用人兼務役員)    10 株

まず、別表2の下半分、「判定基準となる株主等の株式数の明細」欄ですが、
順位1としてAを、順位2としてCを記入すればよろしいですか?
この場合、「判定基準となる株主等との続柄」はAに対してCは「他人」と記載すればいいのでしょうか? それとも何も記載する必要はありませんか?

次に別表14-1の上半分「菊端貉拉同族会社の判定」欄の右側、
「業務主宰役員及び業務主宰役員関連者等に関する事項」欄は
まず、業務主宰役員にAを、
業務主宰役員関連者として、B(Aの親族)、C(Aの使用人??)を記載すればいいのでしょうか?

本等で調べてみたのですが、「業務主宰役員関連者」の定義として、「業務主宰役員の使用人」があります。これはCのような立場の者を言うのでしょうか?それとも、Aが法人とは関係なく個人的に使用している者(例えば家政婦とか)をいうのでしょうか?

この質問に回答
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1. Re: 法人税申告書別表2、14-1の記載について

2007/06/23 23:51

yumeyume

ちょい参加

編集

>まず、別表2の下半分、「判定基準となる株主等の
>株式数の明細」欄ですが、順位1としてAを、順位2
>としてCを記入すればよろしいですか?

そのとおりです。

>この場合、「判定基準となる株主等との続柄」は
>Aに対してCは「他人」と記載すればいいのでしょうか?
>それとも何も記載する必要はありませんか?

他人でも空欄でもよいと思いますよ。

>次に別表14-1の上半分「菊端貉拉枡餌臆饉劼
>判定」欄の右側、「業務主宰役員及び業務主宰
>役員関連者等に関する事項」欄はまず、業務主宰
>役員にAを、業務主宰役員関連者として、B(Aの親族)、
>C(Aの使用人??)を記載すればいいのでしょうか?

Cは他人ですので、記載されません。

>本等で調べてみたのですが、「業務主宰役員関連者」
>の定義として、「業務主宰役員の使用人」があります。
>これはCのような立場の者を言うのでしょうか?
>それとも、Aが法人とは関係なく個人的に使用している者
>(例えば家政婦とか)をいうのでしょうか?

後者です。
特殊支配関連の別表、ややこしいですよね。

>まず、別表2の下半分、「判定基準となる株主等の
>株式数の明細」欄ですが、順位1としてAを、順位2
>としてCを記入すればよろしいですか?

そのとおりです。

>この場合、「判定基準となる株主等との続柄」は
>Aに対してCは「他人」と記載すればいいのでしょうか?
>それとも何も記載する必要はありませんか?

他人でも空欄でもよいと思いますよ。

>次に別表14-1の上半分「菊端貉拉同族会社
>判定」欄の右側、「業務主宰役員及び業務主宰
役員関連者等に関する事項」欄はまず、業務主宰
役員にAを、業務主宰役員関連者として、B(Aの親族)、
>C(Aの使用人??)を記載すればいいのでしょうか?

Cは他人ですので、記載されません。

>本等で調べてみたのですが、「業務主宰役員関連者」
>の定義として、「業務主宰役員の使用人」があります。
>これはCのような立場の者を言うのでしょうか?
>それとも、Aが法人とは関係なく個人的に使用している者
>(例えば家政婦とか)をいうのでしょうか?

後者です。
特殊支配関連の別表、ややこしいですよね。

返信

2. Re: 法人税申告書別表2、14-1の記載について

2007/06/25 13:45

おはつ

編集

ありがとうございました。
いろいろ解らないことがあり、本やインターネット等で調べてはみるのですが、なかなか事例にピッタリ合う記述がなく悶々と考えてしまいます。

ありがとうございました。
いろいろ解らないことがあり、本やインターネット等で調べてはみるのですが、なかなか事例にピッタリ合う記述がなく悶々と考えてしまいます。

返信

3. Re: 別表14-1 特殊支配同族会社の判定

2007/07/05 22:27

おはつ

編集

もう一つ教えてください。

                      株式数    
代表取締役 A                290 株
取締役  B (Aの妻、非常勤役員)      0 株
取締役  C (Aとは他人、使用人兼務役員)  10 株
 

上記の株主(役員)構成の場合、別表14-1の「菊端貉拉枡餌臆饉劼糧縦蝓廚虜顕次◆崗鑢浬昌役員数による判定」欄は

「期末に常務に従事する役員の総数(11)」は

代表取締役Aと取締役C(使用人兼務役員)の 2人

「同上のうち、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の数(12)」は

代表取締役A の 1人

となり、「常務従事役員数による判定割合(13)」は

 50%となり、

 特殊支配同族会社の定義である、50%超とならないことから、
当社の場合、特殊支配同族会社に該当せず、

以下「挟霆犂間がある場合等の適用除外の判定」
  「袈般骸膾北魄給与の損金不算入額の計算」欄は記載不要。

及び、別表14-1付表は添付不要と考えてよろしいでしょうか?
 

もう一つ教えてください。

                      株式数    
代表取締役 A                290 株
取締役  B (Aの妻、非常勤役員)      0 株
取締役  C (Aとは他人、使用人兼務役員)  10 株
 

上記の株主(役員)構成の場合、別表14-1の「菊端貉拉同族会社の判定」の左下、「常務従事役員数による判定」欄は

「期末に常務に従事する役員の総数(11)」は

代表取締役Aと取締役C(使用人兼務役員)の 2人

「同上のうち、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の数(12)」は

代表取締役A の 1人

となり、「常務従事役員数による判定割合(13)」は

 50%となり、

 特殊支配同族会社の定義である、50%超とならないことから、
当社の場合、特殊支配同族会社に該当せず、

以下「挟霆犂間がある場合等の適用除外の判定」
  「袈般骸膾北魄給与の損金不算入額の計算」欄は記載不要。

及び、別表14-1付表は添付不要と考えてよろしいでしょうか?
 

返信

4. Re: 別表14-1 特殊支配同族会社の判定

2007/07/08 00:57

yumeyume

ちょい参加

編集

ポイントは「常務に従事する役員かどうか」ですね。

常務に従事する役員について、通達では次のように
説明されています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_02_10.htm

兼務役員のCさんが「会社の経営に関する業務を役員
として実質的に、日常継続的に遂行している」かどうか。
この判断が必要です。非常に難しいですが。
(税務署もこれで特殊支配の判定が変わるとなれば
 厳しく突っ込んでくるでしょう)

またBさんについても、
「非常勤役員=常務に従事する役員ではない」
という訳ではないですので、一応実態に即した
判断が必要です。
(もっとも、非常勤役員で常務に従事する役員に該当、
というケースはかなり稀だとは思いますが)

以上で、常務に従事する役員がAさんCさんとなれば、
あとはお書きの通りでいいと思います。

ポイントは「常務に従事する役員かどうか」ですね。

常務に従事する役員について、通達では次のように
説明されています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_02_10.htm

兼務役員のCさんが「会社の経営に関する業務を役員
として実質的に、日常継続的に遂行している」かどうか。
この判断が必要です。非常に難しいですが。
(税務署もこれで特殊支配の判定が変わるとなれば
 厳しく突っ込んでくるでしょう)

またBさんについても、
「非常勤役員=常務に従事する役員ではない」
という訳ではないですので、一応実態に即した
判断が必要です。
(もっとも、非常勤役員で常務に従事する役員に該当、
というケースはかなり稀だとは思いますが)

以上で、常務に従事する役員がAさんCさんとなれば、
あとはお書きの通りでいいと思います。

返信

5. Re: 別表14-1 特殊支配同族会社の判定

2007/07/11 22:35

おはつ

編集

お返事が遅れました。
度々のご回答ありがとうございました。
法律は素人では読んでも理解が困難です。
書店で関係ありそうな本を探しましたが、特殊支配同族会社の判定を例を挙げて説明している物も少なく、自分の判断に自信が持てずにいました。ありがとうございました。

お返事が遅れました。
度々のご回答ありがとうございました。
法律は素人では読んでも理解が困難です。
書店で関係ありそうな本を探しましたが、特殊支配同族会社の判定を例を挙げて説明している物も少なく、自分の判断に自信が持てずにいました。ありがとうございました。

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